土砂災害防止法の制定から20年。災害リスクのある区域の基礎調査が1巡した。危険地の可視化で避難体制などは大幅に強化されているものの、近年の激甚化する豪雨で、土砂災害に伴う死者・行方不明者の数は一向に減らない。同法であぶり出せない「新たなリスク」も明らかになってきた。急峻な地形の多い日本で、今後どのようにして土砂被害を減らすべきかを考える。

*正式名称は「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」。この特集では、土砂災害防止法の略語を使用する
2019年10月の台風19号(東日本台風)で土砂崩れに遭った群馬県富岡市の現場。3人の犠牲者を出した(写真:若井明彦・群馬大学大学院教授)
2019年10月の台風19号(東日本台風)で土砂崩れに遭った群馬県富岡市の現場。3人の犠牲者を出した(写真:若井明彦・群馬大学大学院教授)
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■ 20年間で土砂災害は減らず
■ 20年間で土砂災害は減らず
20年間における土砂災害の発生件数や死者・行方不明者の推移(資料:国土交通省)
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