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警戒区域外での土砂被害は後を絶たず、2020年7月豪雨や19年の東日本台風でも見られた。国は区域指定の範囲を広げたり、基準を変えたりする方針を明らかにしていない。それでも、地形だけでなく地質などを加味して、危険地を抽出しようとする動きが出てきた。

 2020年7月豪雨で、岐阜県高山市滝町にある家屋が川の対岸の斜面で発生した土石流の被害を受けた(写真1)。被災直後の写真からは、土砂や流木が川を飛び越えて押し寄せた様子が分かる。

写真1■ 写真左側の斜面からの土石流が川を飛び越えて、対岸の家まで流れ込んだ。岐阜県は再発防止策として発生源に谷止め工や山腹工を、中腹部から下流にかけて谷止め工と水路工を計画している(写真:岐阜県)
写真1■ 写真左側の斜面からの土石流が川を飛び越えて、対岸の家まで流れ込んだ。岐阜県は再発防止策として発生源に谷止め工や山腹工を、中腹部から下流にかけて谷止め工と水路工を計画している(写真:岐阜県)
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 崩壊した斜面では、パイピング孔を形成していた脆弱層と固い粘土層が見られた。岐阜県治山課は、記録的な豪雨によってパイピングが加速し、間隙水圧の上昇などによって2つの層の境界面で崩壊に至ったとみている。

 増水した川を伝い対岸まで土砂が流されたのか、大雨で土石流のエネルギーが増大して対岸まで行き着いたのかは分からない。

 高山市のハザードマップを確認すると、斜面が崩れて流れ出た範囲は、岐阜県によって土石流危険渓流の土砂災害警戒区域(イエローゾーン)に指定されていた(図1)。しかし、イエローゾーンは川の手前で途切れている。

図1■ 対岸の土砂が川を飛び越える
図1■ 対岸の土砂が川を飛び越える
高山市のハザードマップを基に日経コンストラクションが作成
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 そもそも土石流の警戒区域の指定基準では、過去の土石流の実績などに基づいて、氾濫範囲の下端を土地の勾配2度までと定めている。地形図の傾斜の度合いに基づいて定めるため、川などで範囲が途切れるケースは珍しくない。

 一般的に川への土石流の合流角度が直角に近い場合や対岸の比高差が小さい場合などに、土石流は直進性を持ちやすく、川を飛び越える(警戒区域をはみ出す)傾向がある。

 警戒区域で収まりきらない土石流は、これまでも多数の場所で報告されている。同じ場所で複数回の土石流が押し寄せた場合、初めに堆積した土石流が壁となって、次の土石流が左右に振られ、区域外に流れ出てしまう例などだ。

 不動産鑑定士によっては警戒区域に近接する土地の評価で、地形条件を見極めて危険と判断すれば減価する人もいる。