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建設資材として再利用できる建設残土は、廃棄物処理法上の「廃棄物」ではない。とはいえ、現場からの搬出量は搬入量を大幅に超えるため、どこかに廃棄せざるを得ない。「廃棄物」ではない残土全体に網をかける法律がなく、トラブル発生の一因となっている。

 建設残土は資源か廃棄物か──。

 「建設発生土」と呼ばれる建設残土が引き起こす問題の難しさは、この2面性にある。例えば、切り土工事で発生した残土を盛り土に使えば、その残土は資源だ。一方で、不適切に投棄された残土が各地でトラブルを起こしている。

 工事で発生する「建設副産物」のうち、コンクリート塊や建設汚泥などは「廃棄物」として扱われ、廃棄物処理法の対象となる(図1)。しかし、そのまま再利用できる建設発生土は資源と見なされ、同法の対象外だ。廃棄物処理法の上では、建設残土は廃棄物ではない。

図1■ 建設副産物には廃棄物と再生資源がある
図1■ 建設副産物には廃棄物と再生資源がある
建設副産物の構成。国土交通省の資料を基に日経コンストラクションが作成
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 残土は資源とはいえ、全てが活用されているわけではない。国土交通省の調査によると、2018年度の実績で、廃棄物であるコンクリート塊は99.5%が再資源化されたのに対し、建設発生土の有効利用率は79.8%にとどまる(図2)。

図2■ 建設発生土は前回の目標値を据え置く
図2■ 建設発生土は前回の目標値を据え置く
「再資源化率」は、建設廃棄物として排出された量に対する再資源化した量と工事間利用した量の合計の割合。「再資源化・縮減率」は、前記に縮減した量を加えた合計の割合。「平成30年度建設副産物実態調査結果」と「建設リサイクル推進計画2020」を基に日経コンストラクションが作成
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 つまり約2割の建設発生土が、内陸受け入れ地などに廃棄されている。建設副産物のうち、国交省が14年に立てた目標を達成できなかったのは建設発生土だけだ。

 国交省の調査では、工事現場から搬出する残土の他、現場内で利用する土も含めて「発生量」と定義している(図3)。そのうち、内陸受け入れ地への搬出分を除いた割合を「有効利用率」と呼ぶ。他の工事に用いる「工事間利用」や、砂利採取跡地などに持ち込む「準有効利用」も、有効利用の範囲に含める。

図3■ 有効利用率は目標の80%に届かず
図3■ 有効利用率は目標の80%に届かず
2018年度の実績値。「平成30年度建設副産物実態調査結果」と「建設リサイクル推進計画2020」を基に日経コンストラクションが作成
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 ただ、有効利用率の改善には限界がある。工事現場からの搬出量の方が、現場への搬入量よりもはるかに多いからだ。18年度の総量で見ると、搬入量6525万m3に対し、搬出量は1億3263万m3と2倍以上の差がある。

 建設が進む東京外かく環状道路の大深度地下トンネルのように、土地の限られた都市部では地下を掘削する工事が多い。一方で、高度経済成長期のように、海岸線を次々と埋め立てて土地を広げる時代ではない。どこかに廃棄せざるを得ない残土は、どうしても発生する。