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政府は、2020年度末に期限を迎える第4次社会資本整備重点計画と交通政策基本計画を改定する。計画期間はいずれも21～25年度の5年間を想定。自然災害の激甚化やデジタル化の進展など社会経済情勢の変化を踏まえ、内容を見直す。
国土交通省の社会資本整備審議会と交通政策審議会交通体系分科会の両計画部会は19年11月以降、改定に向けた検討を進めてきた。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、審議は遅れ気味になっている。
交政審の計画部会は、交通政策基本計画の初改定に向け、20年1月に小委員会で議論を開始。2月までに小委員会の会合を3回開き、論点整理や有識者への聞き取りを行った。
そして、国交省は20年の春以降に開く予定だった小委員会で、新計画の素案を示す方針だった。ところがその後、会合を開いておらず、素案も示していない。
社会資本整備重点計画の改定を議論する社整審の計画部会は、20年8月までに交政審の計画部会と合同で会合を3回開いた。国交省は4月の会合で、第5次社会資本整備重点計画の柱となる6つの重点目標を提示。8月の会合では、重点目標のより詳細な内容を示した（図1）。
図1■ 重点目標に「利活用」の視点を導入
第5次社会資本整備重点計画の柱となる6つの重点目標の検討内容。KPIは重要業績評価指標。国土交通省の資料を基に日経コンストラクションが作成
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国交省は20年秋以降、社整審と交政審の合同部会を数回開き、新型コロナの影響を含め、議論を深める予定だと説明した。しかし、12月中旬までに合同部会を開いていない。
国交省は今後、交政審の小委員会を開き、次期交通政策基本計画の概要を提示。その後に数回開く社整審と交政審の合同部会で内容を議論する。第5次社会資本整備重点計画も、その合同部会で検討を続ける。
