2021年以降の動き：品確法に基づく取り組み状況を定量化し、発注者協議会を通じて対策促進
極端な短工期の禁止やダンピング対策の推進など発注者の責務を盛り込んだ「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（品確法）。同法に基づく運用指針が2020年に改正されたことを受け、21年は品確法対応の施策が進む。
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