停留施設などに基準広げ4月に施行

　高齢者や障害者の円滑な移動を促進する改正バリアフリー法が、2021年4月に施行される。改正法では、従来の駅や航空旅客ターミナルなどに加えて、バリアフリー化を求める施設を拡大。公立小中学校と旅客特定車両停留施設（バスなどの旅客の乗り降りのための道路施設）を追加した。