全801文字

　2019年に施行された改正労働基準法が、20年4月から中小企業にも適用された。建設業は24年3月末まで適用を猶予されているものの、測量や地質調査、建設コンサルタント、建築設計など、技術サービス業に分類される業種は対象外なので既に同法の適用下にある。

この記事は有料会員限定です

「日経コンストラクション」定期購読者もログインしてお読みいただけます。

日経クロステック有料会員になると…

・専門雑誌7誌の記事が読み放題
・注目テーマのデジタルムックが読める
・雑誌PDFを月100pダウンロード

有料会員と登録会員の違い


日経クロステックからのお薦め

日経BP総研の問い合わせフォーム

企業価値を高めたいとお悩みなら

日経BP 総合研究所がお話を承ります。ESG／SDGs対応から調査、情報開示まで、お気軽にお問い合わせください。

ブランド強化、認知度向上、エンゲージメント強化、社内啓蒙、新規事業創出…。各種の戦略・施策立案をご支援します。詳細は下のリンクから。

日経BP総研の問い合わせフォームへ行く