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平場の幅が設計条件よりも狭く、落石防護柵の高さが不足した。機械的に測量ポイントを選んだため、条件が厳しい箇所を見落としていた。県の職員が現地を視察していたものの、平場に対する意識が希薄だった。

 宮崎県が2018年度に整備した落石防護柵では、現地の地形が設計上の前提と異なっていたために設計ミスが生じた。防護柵の一部が必要な高さを満たさず、落石が飛び越える恐れのある状態になっていた。県は事前に現地を視察していたものの、設計条件との違いを特に意識していなかった。

 この防護柵は、県が日之影町の笠戸地区と崎の原地区に、工事費約2100万円で設置した。いずれも、過去に落石があった「要対策箇所」だ。笠戸地区で約90m、崎の原地区で約120mの計210m程度にわたって、既存の防護柵を更新した。

 日本道路協会の「落石対策便覧」に基づき、県が自ら設計。高さ2mの支柱を約3m間隔で設置し、支柱同士の間にワイヤや金網を取り付ける構造とした(写真1)。

写真1■ 完成時の落石防護柵。斜面が防護柵に迫り、平場はほとんどないように見える(写真:宮崎県)
写真1■ 完成時の落石防護柵。斜面が防護柵に迫り、平場はほとんどないように見える(写真:宮崎県)
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 便覧では、想定する落石の跳躍高を踏まえて防護柵の高さを決めるよう規定している。跳躍高は、斜面に対して直角方向に最大2mだ。これを基に、必要に応じて余裕高を加えて最低柵高を設定する。

 防護柵の背面に平場がある場合は、その幅によって落石が防護柵に衝突する高さが変わる。県は、平場の幅を笠戸地区で1m、崎の原地区で1.5mと設定し、両地区とも柵高を一律で2mと定めて整備した(図1)。

図1■ 平場の幅を1mまたは1.5mと設定
図1■ 平場の幅を1mまたは1.5mと設定
想定した平場の幅に基づき、防護柵の高さを2mに設定(資料:会計検査院)
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