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現場の安全管理に必要な視点は、労働災害防止と公衆災害防止の2つに大きく分かれる。公衆災害防止に関する法令は体系化しておらず、「建設工事公衆災害防止対策要綱」で規定。埋設物については、施工に先立ち、掘削したうえで原則目視によって確認する。(日経コンストラクション)

(イラスト:橋本 かをり)
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 現場監督が日々、実施する安全管理には大きく2つの視点がある。

 1つは労働災害防止の視点。工事関係者(労働者)にケガなどがないように各種の措置を講じる。もう1つは公衆災害防止の視点。第三者に対して、ケガなどがないようにすることはもちろん、工事による影響を最小限に抑える(資料1)。

資料1■ 労働災害防止と公衆災害防止の2つの視点
資料1■ 労働災害防止と公衆災害防止の2つの視点
労働災害防止と公衆災害防止は、現場での安全管理に必要な2つの視点(出所:さくら都市企画設計)
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 労働災害防止のための措置は、労働安全衛生法などの法令で体系化している。一方、公衆災害防止は関連する法令が多く、かつ体系化していない。そのため公衆災害に対しては国土交通省が「建設工事公衆災害防止対策要綱」で補完する。

 要綱では、公衆災害を「第三者(公衆)の生命、身体および財産に関する危害ならびに迷惑」と定義する。さらにガスや水道、電気などの施設、公共の道路に与える損傷も公衆災害に含む。冒頭の設問では、ガスなどの施設のうち地下に埋設した既存インフラの損傷防止の留意点を尋ねている。