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建設産業界では、ハラスメントがまだ身近な存在だ。過去3年で実務者の約5割が、自分や同僚などが被害を受ける場面に遭遇した。ハラスメントに対処しても問題解決しない人の方が多いという現実も重い。

 過去3年間に、自身や職場の同僚が各種ハラスメント行為を受けていた建設実務者は約半数に及んだ(図1)。日経クロステックが2021年3月8日から12日までの間、建設実務者である読者などに対してインターネットで実施した独自アンケートによって判明した。建設産業界において、ハラスメント行為がまだ身近な問題であるという事実が浮き彫りになった格好だ。

図1■ 身近に発生した実務者が5割弱に
図1■ 身近に発生した実務者が5割弱に
回答者数は280人。日経クロステックが2021年3月8日から12日にかけて、日経クロステック会員や日経コンストラクションの読者に対して、インターネットで調査した結果に基づく(資料:日経クロステック)
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 身近でハラスメント行為があった人に対して、その行為の被害者と加害者についても複数回答で尋ねている。その結果、過去3年以内にハラスメントの標的となった被害者は、同じ会社や組織の人が最も多く、77.4%に達していた(図2)。自分自身がハラスメント行為を受けていたという回答は、45.1%に至った。

図2■ 遭遇者の45%は自らが被害に
図2■ 遭遇者の45%は自らが被害に
Q1でハラスメント行為があったと回答した133人にその被害者を尋ねた結果。複数回答に基づく(資料:日経クロステック)
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 さらに、その行為が他社など別の組織に籍を置くスタッフに及んでいるという回答も12.8%存在した。ハラスメント行為が1つの組織だけでは解決できない問題だという点が垣間見える。

[調査概要]
日経クロステックが2021年3月8日から12日にかけて、インターネットで実施した。調査対象は日経クロステックの会員や日経コンストラクションの読者。回答者数は280人で、勤務先は以下の通り。調査も同じ

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