多くの自治体で、2021年度は新型コロナウイルス感染症への対策を軸とした予算編成となった。コロナ禍の影響で地方税収も減少。公共事業などに充てる投資的経費は、前年度と比較可能な45都道府県全体で約15%減った。厳しい財政状況でも計上する公共事業には、防災対策や「アフターコロナ」を見据えた取り組みが目立つ。

都道府県と政令市の2021年度当初予算の投資的経費を前年度と比較した。数値は小数第2位を四捨五入。21年度に骨格予算を組んだ秋田県、千葉県、千葉市を除く(資料:日本経済新聞社「日経グローカル」)
都道府県と政令市の2021年度当初予算の投資的経費を前年度と比較した。数値は小数第2位を四捨五入。21年度に骨格予算を組んだ秋田県、千葉県、千葉市を除く(資料:日本経済新聞社「日経グローカル」)
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