建設会社ランキング

調査対象

2021年5月末時点で公表されていた経営事項審査（経審）の完成工事高が、土木一式で30億円以上、舗装で30億円以上、とび・土工・コンクリートで30億円以上、鋼橋上部で20億円以上の各条件に1つでも当てはまる計569社にアンケート用紙を送付した。有効回答は182社で回答率は32.0％。調査対象企業選定に際し、経営状況分析機関のワイズ公共データシステム（長野市）の協力を得た。

売上高ランキングのデータについて

• 2020年4月から21年3月までの間に期末を迎えた決算期のデータについてアンケート調査し、回答の記入値を基にまとめた。
• 会社名は原則として新字体で表記した。
• 会社名の後に続くカッコ内の地名は、各社の回答に基づく本社機能の所在地。登記上の本社と異なる場合がある。東京都の特別区については東京都を省略して記載している。
• 順位は土木の売上高に基づく。道路工事を主な売り上げとする会社は、土木売上高に舗装の売上高を含む。
• 「売上高」「完成工事総利益率」「受注高」の「土木」「建築」の各区分は、各社の定義に委ねた。
• 「売上高」「当期利益」「受注高」の各数値は100万円未満を切り捨てた。また各欄のカッコ内は対前期の増減率を表す。各社に前期の数値を記入してもらい、日経コンストラクションが計算した。単位はパーセント。小数第2位を四捨五入し、第1位までを表示した。
• 数値の表示がない「—」は無回答、あるいは当期損失が発生するなどして計算不能なことを示す。
• 「完成工事総利益率」は、完成工事高から工事原価を除いた完成工事総利益が、完成工事高に占める割合を示す。完成工事総利益には、販売費および一般管理費を含む。同欄のカッコ内は、前期との差を表す。
• 「販管費比率」は、販売費および一般管理費が売上高に占める割合を示す。同欄のカッコ内は、前期との差を表す。
• 「当期利益」は営業利益に営業外損益を加えた経常利益に、特別利益を加え、法人税などを差し引いて最終的に残る利益。いわゆる税引き後利益を指す。
• 「資格者数、従業員数」は原則として21年4月1日時点の数を掲載した。
• 「資格者数」の「1級」は1級土木施工管理技士、「2級」は2級土木施工管理技士を指す。
• 「技術士」は、文部科学省認定の国家資格である技術士の資格を指す。1人で複数の部門を保有している場合は、部門の数だけ資格者数を計上する。
• 「全従業員」には、臨時雇用した従業員、支店や現場で採用した従業員を含む。役員は含まない。