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不可能と言われてきた建設現場の週休2日に、ようやく実現の兆しが見えてきた。時間外労働の上限規制の適用に先駆けて、国土交通省は週休2日を全工事で適用する方針だ。休日の増加が賃金を減らす問題の解決に向け、大手と中小の建設会社がともに挑戦する。
労働時間が長く、土曜日の出勤も多い建設現場で、週休2日の導入が増えてきた。日本建設業連合会（日建連）の調査によると、2020年度は会員企業の1万5922現場のうち、33.3％が4週8閉所を達成した（図1）。初めての3割超えだ。中間目標の4週6閉所以上を達成したのは70.1％だった。
図1■ 現場の3割で4週8閉所を達成
日本建設業連合会が会員企業の現場を対象に調査した閉所の実績。20年度に調査した1万5922現場のうち、土木が7814現場、建築が8108現場。19年度に調査した現場は1万7227現場で、土木8160現場、建築9067現場。日本建設業連合会の資料を基に日経コンストラクションが作成
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公共工事が大半を占める土木では4週8閉所が40.3％と、前年度から6.3ポイント向上した。日建連は「閉所活動の継続と作業所の自助努力の成果が出てきた」と分析する。
一方で、建築の現場はまだ閉所しにくいのが現状だ。4週8閉所は26.5％で、前年度から7.2ポイント上がったものの、4週5閉所以下は37.1％もある。
日建連は17年12月に、「週休二日実現行動計画」で閉所目標を掲げている。17～21年度の計画期間のうち、19年度末までに全現場で4週6閉所以上、21年度末までに4週8閉所を達成する方針だった。しかし、現状では遠く及ばない。
