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脱炭素化や新型コロナウイルスなどによる社会変化を踏まえ、国土交通省が新たな技術基本計画を策定する

長期的な視点で実現を目指す将来像を想定しやすいよう、分野ごとにイメージイラストを作成する予定だ

 国土交通省は2022年3月末までに、新たな技術基本計画を策定する。この計画は、国交省の技術政策の基本方針を示し、技術の開発推進や効果的な活用、技術政策を支える人材の育成といった取り組みを示すものだ。

 17~21年度を対象とした現行の第4期に続く計画として、国交省が社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会の技術部会で21年3月から検討を進めてきた。今後、計画の原案を作成してパブリックコメント(意見公募)を実施する予定だ。

 関連する計画として、政府が21年3月に科学技術・イノベーション基本計画(第6期)を閣議決定している。国交省も同年5月に社会資本整備重点計画(第5次)と交通政策基本計画(第2次)を策定(図1)。国交省は、これらを踏まえて技術基本計画を定め、研究機関や事業・政策部局ごとの計画・方針に反映させる。

図1■ 関連計画を踏まえて技術政策の基本方針示す
図1■ 関連計画を踏まえて技術政策の基本方針示す
国土交通省技術基本計画の位置付け。国交省の資料を基に日経コンストラクションが作成
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 21年9月に開いた技術部会で、技術基本計画の骨子案をまとめた(図2)。骨子案に示された目次によると、前文とあとがきの他、「技術政策の基本方針」「社会経済的課題への対応」「技術政策を推進する仕組み(横断的施策)」の3つの章で構成する。現行計画にある「人を主役としたIoT、AI、ビッグデータの活用」の章は、第1章に含めた。

図2■ 新型コロナによる社会変化も盛り込む
図2■ 新型コロナによる社会変化も盛り込む
新たな国土交通省技術基本計画の骨子案の目次と構成内容の一部。今回、新たに盛り込まれたキーワードを赤字で示した。国交省の資料を基に日経コンストラクションが作成
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