「2050年カーボンニュートラル」に向けた政策が本格化
CO2吸収型コンクリートの低価格化と新技術の開発を進める
2022年は、脱炭素社会の実現に向けた政府の動きが加速する。
4月には、改正地球温暖化対策推進法が施行。都道府県や政令市、中核市が作成する脱炭素化の実行計画に、太陽光や風力など再生可能エネルギーの利用促進に関する実施目標を設定するよう義務付ける（図1）。
併せて、市町村には、同様の実施目標の設定に加え、脱炭素化に取り組む「促進区域」の設定に努めるよう規定。いずれも努力義務とし、地域の再エネ利用の拡大を促す。
市町村が促進区域で認定した再エネ事業には、規制緩和を実施。農地法や森林法、河川法など関係許可手続きのワンストップサービスを提供する他、事業計画の立案段階における環境影響評価（アセスメント）の「配慮書」の手続きを省略する。
政府は20年10月、50年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにすると宣言。これを受けて、改正温対法案にその趣旨を記載し、21年3月に国会へ提出。同6月に同法を公布した。
さらに21年4月、政府はカーボンニュートラルの実現に向け、30年度の温暖化ガスの排出量を13年度比で46％削減する目標を発表。6月には脱炭素化の取り組みで成長が期待される14分野（産業）を対象に、今後の注力すべき内容を列挙した「グリーン成長戦略」を改訂した。
一方、国土交通省は21年7月、同省が30年度までに取り組む重点プロジェクトをまとめた「国土交通グリーンチャレンジ」を公表。まちづくりや電気自動車（EV）対応、グリーンインフラなど6つのテーマで、脱炭素化を推進する方針を打ち出した（図2）。
例えば、まちづくりでは、太陽光や下水道バイオマスなど再エネの地域への導入を拡大。都市のコンパクト化なども進める。
EV対応では、充電器を公道に設置する社会実験を行う他、走行中に給電する技術の開発を支援する。
グリーンインフラでは、流域全体で水害対策に取り組む「流域治水」と連携し、雨水貯留などを展開。都市緑化や生態系ネットワークの保全・再生・活用なども推進する。
