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人口集中地区の上空の目視飛行などで許認可手続きを簡略化
自動・自律航行の技術開発でインフラ点検に使いやすく
空撮や測量、インフラ点検といった用途で建設業界になくてはならない存在となったドローン。2022年は有人地帯の上空を操縦者の目視外かつ補助者なしで飛ばす「レベル4」を12月ごろに解禁。都市部でのインフラ点検や物流に活用が広がる見込みだ（図1）。
図1■ ドローンの飛行レベルは4段階
ドローンの飛行レベルと主な用途。レベル4では都市部のインフラ点検や物流、警備といった用途が期待されている。国土交通省の資料を基に日経コンストラクションが作成
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それに先立ち、国土交通省は機体認証と操縦ライセンスの制度の運用を始める。ドローンの安全性能や操縦者の技量が要件を満たす場合に限り、レベル4の飛行を認める仕組みだ（図2）。21年に改正した航空法で規定した。
図2■ 機体認証や操縦ライセンスの取得で許認可を簡略化
レベル1～4の飛行を3つのカテゴリーに分け、比較的リスクが低い飛行の許認可を簡略化する。カテゴリーIIの飛行では、機体認証と操縦ライセンスを保有する場合に許認可が不要となる。ただし、イベント上空の飛行など個別の承認を要するケースもある。機体認証や操縦ライセンスには等級がある。国土交通省の資料を基に日経コンストラクションが作成
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一連の制度を飛行の許認可手続きの合理化にもつなげる。これまで、人口集中地区の上空を飛ばすためは、第三者の立ち入りを制限したうえで申請して許可を受ける必要があった。ライセンスを持つ操縦者が認証されたドローンを用いる際は、そうした飛行の一部で許認可が不要になる。
改正航空法では、事故時の原因究明の円滑化などを目的として、ドローンの所有者に対して機体の登録を義務付ける。21年12月に事前登録の受け付けを開始した。事故を起こした際の報告も必須とする。
法制度の整備と併せて、レベル4での飛行に欠かせない技術の開発も進んでいる。その1つが運航管理システム（UTMS）だ。飛行中の複数のドローンを有人航空機のように管制して事故を防ぐ。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）とKDDI、パーソルプロセス＆テクノロジー（東京都江東区）は21年10月、全国13地域で同時に飛行する52台のドローンの運航管理に成功した（写真1）。今後、実装に向けて検討していく。
写真1■ NEDOやKDDIなどは全国13地域で同時に飛行するドローンの運航管理を実証した。レベル4の実現に向けて検討を進めている（写真：NEDO）
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