「i-Construction」の推進で、建設現場の生産性を10年間で2割向上させる──。国土交通省が壮大な目標を掲げてから7年。業界全体の生産性は確実に上がっているものの、中小の建設会社の伸び悩みが目立つ。期限があと3年に迫るなか、中小の改革は最優先の課題となった。外注頼みの小手先の取り組みではなく、ICT施工の内製化やバックオフィスのDX（デジタルトランスフォーメーション）など、本気で取り組む企業に密着。会社の規模を問わず、誰でも「やればできる」生産性向上策の秘訣を追った。
建設業の付加価値生産性の推移。付加価値額には内閣府の国内総生産（実質）を、労働者数には総務省の労働力調査を、平均総実労働時間には厚生労働省の毎月勤労統計をそれぞれ使った。25年には15年の付加価値生産性を2割向上させた目標値を入れている。日経コンストラクションが作成（資料：Hajime_Ishizeki /amanaimages、国土交通省、小田島組、写真：日経コンストラクション）
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「製造業に負けるな 建設の生産性改革」
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