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2023年度予算案の公共事業関係費は10年連続で約6兆円と高い水準を維持した。そのうち国土強靱化関連は2％増の約4兆円で、引き続き防災・減災に力を注ぐ。深刻化する赤字ローカル線問題に関しては、再編に向けた交付金事業を新設する。
政府は2022年12月23日、一般会計総額が過去最大となる114兆3812億円の23年度予算案を閣議決定した。22年度当初予算を6兆7848億円上回り、初めて110兆円を超えた。過去最大の更新は11年連続。
公共事業関係費は22年度当初予算の6兆574億円から26億円増と、ほぼ同水準の金額だ（資料1）。そのうち国土強靱化関連は22年度当初予算比2％増の3兆9497億円を計上した。
資料1■ 当初予算は10年連続で約6兆円を維持
公共事業関係費の推移（出所：財務省の資料を基に日経クロステックが作成）
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国土交通省関連予算の一般会計総額は、22年度の5兆8508億円から0.4％増の5兆8714億円となった。同省所管の公共事業関係費は5兆2502億円で、ほぼ横ばいだ（資料2）。
資料2■ 国土交通省関連予算は0.4％増
2023年度の国土交通省関連の予算案。「増減率」は22年度当初予算に対する割合（出所：国土交通省の資料を基に日経クロステックが作成）
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23年度予算案と一体で編成した歳出総額28兆9222億円の22年度第2次補正予算では、国交省関連の公共事業関係費に1兆6132億円を配分。うち、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の3年目として1兆358億円を投じる他、物価高騰対策や岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」に向けた経済政策に充てる。
