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決算調査の概要と表の見方

調査対象

  • 建設コンサルタンツ協会の会員など全国の主要な建設コンサルタント会社511社にアンケート用紙を送付した。有効回答は216社で、回答率は42.3%。

売上高ランキングのデータについて

  • 会社名は原則として新字体で表記した。
  • 会社名の後に続くカッコ内の地名は、各社の回答に基づく本社機能の所在地。登記上の本社と異なる場合がある。東京都の特別区については東京都を省略して記載した。
  • 順位は建設コンサルタント部門の売上高による。
  • 「売上高」における「建設コンサルタント部門」の区分は各社の定義に委ねた。測量業務と地質調査業務は、基本的に「建設コンサルタント部門」に含めていない。
  • 「売上高」と「当期利益」の各値は100万円未満を切り捨てた。
  • 「売上高」と「当期利益」の各欄のカッコ内は、対前期の増減率を表す。各社に前期の値を記入してもらい、日経コンストラクションが計算した。単位はパーセント。小数第2位で四捨五入し、第1位までを記した。
  • 値の表示がない「—」は原則、無回答または経営統合や決算期の変更、当期損失が発生するなどの理由で計算不能であることを示す。
  • 「売上総利益率」は、「売上高」から「売上原価」を除いた「売上総利益」が売上高に占める割合。単位はパーセント。建設コンサルタント部門の場合は「完成業務総利益率」と呼ぶ場合もある。売上総利益には、販売費および一般管理費が含まれている。同欄のカッコ内は前期との差を表す。
  • 「当期利益」は営業利益に営業外損益を加えた経常利益に、特別損益を加え、法人税などを差し引いて最終的に残る利益。いわゆる税引き後利益(純利益)を指す。
  • 「全売上高に占める各部門の売上高の割合」は、建設コンサルタント22部門、その他3部門を提示したうえで各部門の売上高の値を聞き、日経コンストラクションが算出した。単位はパーセント。小数第2位で四捨五入し、第1位までを表記した。「—」は0.05%未満(売り上げが全く無い場合を含む)、または無回答だったことを示す。
  • 「資格者数、従業員数」は原則として2022年2月時点のもの。その時点の人数が不明な場合は、各社で把握している直近のデータを掲載した。
  • 「技術士」は、文部科学省認定の国家資格である技術士の資格を持つ従業員の数。1人で2部門保有している場合は2人として計上。3部門以上の場合も同様に計上した。「RCCM」は、建設コンサルタンツ協会が認定したRCCMの資格を持つ従業員の数。「TECRIS」は、日本建設情報総合センター(JACIC)が運営する「測量調査設計業務実績情報サービス(TECRIS)」に登録した従業員の数。いずれも役員を含む。
  • 「技術者数」は、「全従業員」のうち建設コンサルタント部門の業務に関わる技術者の数を示す。
  • 「全従業員」には、他社からの出向者、契約社員、臨時雇用社員、支店などで採用した社員などを含む。役員や他社への出向者、派遣社員、パートなどは含まない。

建設コンサルタント部門売上高ランキング(決算内容一覧)

1~43位

<sup>*1</sup> 海外事業を手掛ける子会社のNJSコンサルタンツを2020年11月に吸収合併 <sup>*2</sup> 2021年に決算期を3月から6月に変更。21年6月期は対象期間が3カ月なので、本調査には21年3月期の数値を回答した
*1 海外事業を手掛ける子会社のNJSコンサルタンツを2020年11月に吸収合併 *2 2021年に決算期を3月から6月に変更。21年6月期は対象期間が3カ月なので、本調査には21年3月期の数値を回答した
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表で省略している建設コンサルタント部門の正式名は以下の通り:河川・砂防=河川、砂防および海岸・海洋/港湾・空港=港湾および空港/上水・工水=上水道および工業用水道/都市計画=都市計画および地方計画/土質・基礎=土質および基礎/鋼・コンクリ=鋼構造およびコンクリート/施工計画=施工計画、施工設備および積算