建設工事における自動化施工の技術開発を加速するため、国や関連機関が基準整備を急いでいる。
国土交通省は2022年3月14日に「建設機械施工の自動化・自律化協議会」を設立。6月中に当面の活動内容を決定する予定だ。土木研究所は22年度に、建機の制御信号の共通ルールを実用化する会議体を設立し、民間企業に効率的な技術開発を促す。
建設会社では大手を中心に自動化施工の試験導入が進んでいる（資料1）。一方、安全確保や建機の制御信号に関する基準が未整備で、安全確保策を講じるのに手間がかかったり、建設会社とメーカーが個々に秘密保持契約を締結したりするといった非効率さが課題となっている。
国交省の協議会は、安全基準や施工管理基準といった自動化施工の制度整備を目的とする（資料2）。「受注者に任せきりでは限界がある。国交省が議論をリードしていく」。国交省総合政策局公共事業企画調整課の味田悟課長補佐はこう語る。
まずは安全基準について議論を進める予定だ（資料3）。自動化施工による無人の現場は、現行の労働安全衛生法の対象外。安全基準の未整備が自動化施工の技術開発を阻む壁となっている。
これまで建設会社が自動化施工を導入する際には、各現場を管轄する労働基準監督署に採用すべき安全確保策を相談する必要があり、前例のないケースでは対応に時間がかかっていた。安全基準を作成することで、手間の削減や時間の短縮につなげる。
無人の現場の安全基準がまとまり次第、無人の建機と作業員が混在するような現場にも、基準の対象範囲を広げる。
関連技術の開発に取り組む建機メーカーや建設会社、リース会社やアプリベンダーなどに向けて、建機の自動停止システムなど自動化施工を導入した現場で最低限備えるべき安全確保の技術を示す予定だ。
様々な現場に適した自動化施工技術も検討する｡最終的には、直轄工事への自動化施工の導入方法や導入に最適な入札方法をまとめる。
