全854文字
PR

 国土交通省は2022年5月31日、技術者制度の見直しに関する方針を取りまとめた。ICT(情報通信技術)の活用によって、監理技術者が2つの現場を兼任可能とする方針を示した。専任義務の緩和に当たる。

この記事は有料会員限定です

「日経コンストラクション」定期購読者もログインしてお読みいただけます。

【SE応援割開始】月額プランは8月末まで無料

>>詳しくは


日経クロステックからのお薦め

【SE応援割開始】月額プランが8月末まで無料!
日経BPで働きませんか

日経BPで働きませんか

「デジタル&ソリューション」をキーワードに、多様な事業を展開しています。

日経BPは、デジタル部門や編集職、営業職・販売職でキャリア採用を実施しています。デジタル部門では、データ活用、Webシステムの開発・運用、決済システムのエンジニアを募集中。詳細は下のリンクからご覧下さい。

Webシステムの開発・運用(医療事業分野)

システム開発エンジニア(自社データを活用した事業・DX推進)

システム開発エンジニア(契約管理・課金決済システム/ECサイト)