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勤務先がテレワーク制度を導入していても、多くの実務者はそれほど利用していない。日経コンストラクション読者を対象に実施した調査で、土木業界のテレワーク利用の実態が明らかになった。移動時間の削減など利点はあるものの、約4割がマイナスの影響があると感じている。
調査は、日経コンストラクション読者を対象に2022年2月から4月にかけて実施。在宅勤務などのテレワーク制度について勤務先の対応状況などを尋ね、計419人から有効回答を得た。勤務先別に見ると、建設会社148人、建設コンサルタント会社150人、発注機関52人、その他・不明69人だった。
テレワーク制度について、勤務先が現在「導入している」と回答した実務者は55.8％と過半を占めた。勤務先別では、発注機関で最も高く8割超だ。「一時的に導入したが、現在は導入していない」との回答を含めると、9割に上る（資料1）。
資料1■ 発注機関は8割が導入中
所属する会社・組織が在宅勤務などのテレワーク制度を導入しているかを尋ねた。日経コンストラクション読者を対象に調査した（資料：日経コンストラクション）
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制度の導入時期として最も多かったのは「20年1月～6月」（51.4％）だった。ちょうど新型コロナウイルス感染症の流行が始まった時期だ。そこで一斉に導入が進み、「20年7月～12月」には13.7％と激減した。コロナ禍前の「19年以前」に導入したとの回答も9.9％あった（資料2）。
資料2■ 約半数が2020年前半に導入
テレワーク制度を導入したことがある会社・組織に所属する実務者に、いつごろ導入したかを尋ねた（資料：日経コンストラクション）
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制度の導入が進む一方で、テレワークを十分に使いこなせていない状況も見えてきた。勤務先が制度を導入している実務者でも、その過半は「利用していない」と回答した。利用している実務者でも、最も多い利用頻度は「週1回以下」（30.1％）。コロナの収束後も利用頻度は現在と大きく変わらないとみる（資料3、4）。
資料3■ 過半が利用していない
テレワーク制度を導入したことがある会社・組織に所属する実務者に現在、どのぐらいの頻度で利用しているかを尋ねた（資料：日経コンストラクション）
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資料4■ 週1回以下の利用が最多
コロナ禍がある程度収束した段階で、どれぐらいの頻度でテレワーク制度を利用したいと思うか尋ねた（資料：日経コンストラクション）
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