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大手建設コンサルタント会社の多くが賃上げを表明しているものの、その実現方法は不確かだ。定期昇給だけで3%アップは難しいので、手当や賞与などの増額とどう組み合わせるかが問題となる。2021年に大きな賃上げを実施したため、加点対象となる22年の賃上げが難しくなった会社もある。

 とりあえず3%の賃上げを表明したものの、どうやって実現するかは検討中──。大手建設コンサルタント会社を対象とした日経コンストラクションのアンケート調査で、多くの会社が心もとない状況のなか、賃上げ加点を受けていることが分かった。

 建設コンサルタントは建設会社と比べて決算期が分散しているので、賃上げ時期が4月でない会社が多い。そのため、2022年の賃上げがまだ決まっていない会社が目立った。日水コンとアジア航測は22年4月の給与から賃金を改定しようと動いていたが、6月時点でまだ組合と交渉中だ。賃上げの内容が決まれば、4月に遡って適用する。

 22年の賃上げが未定の会社には21年の実績を答えてもらったところ、定期昇給を含む賃上げ率(賞与や残業代を含まず)は、回答があった13社のうち6社が3%に達していない。ベースアップ(ベア)の実施を回答した会社はなかった(資料1)。

資料1■ 建設コンサルタントの回答企業は全てベアゼロ
資料1■ 建設コンサルタントの回答企業は全てベアゼロ
大手各社の賃上げ状況。「定期昇給を含む賃上げ」には、賞与や残業代などは含まない。カッコ内は平均年齢。「―」は未定あるいは無回答。日経コンストラクションのアンケート調査に基づく
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 大卒の初任給は、回答があった17社のうち6社が引き上げた(資料2)。エイト日本技術開発と長大は1万円のアップと奮発している。建設技術研究所とオリエンタルコンサルタンツ、応用地質は上げ幅が小さいものの、2年連続の引き上げだ。

資料2■ 大手17社中6社が大卒初任給を引き上げ
資料2■ 大手17社中6社が大卒初任給を引き上げ
2022年4月入社の初任給の額(円)。日経コンストラクションが実施したアンケート調査に基づく。一般職・総合職などに分かれている会社は、総合職の金額を記した。カッコ内は、21年4月入社からの引き上げ額。カッコの表示のない会社は、21年4月入社と同額
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 大手建設コンサルタントではコロナ禍の影響が比較的小さく、業績が好調なため、高い採用意欲が続いていることが背景にある。しかし、ベアゼロの状態で初任給だけ引き上げれば、入社2年目社員との逆転現象が起きかねない。初任給の引き上げが、既存社員の今後の賃上げに影響する可能性がある。

 賃上げ率で目立ったのは、エイト日本技術開発だ。22年6月に従業員の平均で7.2%引き上げると回答した。同社は6月に賃金制度を大幅に変更。勤務地による賃金格差を是正するため、低い地域で給与を底上げした。さらに、年齢給の割合を下げ、人事評価に基づく能力給の比率を高めた。