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市区町村の点検業務を都道府県が一括して実施する「地域一括発注」。人材・技術不足を補うだけでなく、スケールメリットによるコスト縮減も見込める。1巡目点検の当初は市区町村の活用率が伸びたものの、その後は3割弱で推移する。

 市区町村の人材・技術力の不足を補う手法の1つに、定期点検の「地域一括発注」がある。

 一括発注では、都道府県が地域の市区町村に代わって一括して定期点検を発注する。費用は市区町村が負担するものの、発注から成果品受領までの一連の業務を都道府県が代行。市区町村にとっては業務の負担を軽減できる。

 多くの都道府県では法人を設けて一括発注を担う。京都府では府と京都府市長会、京都府町村会が出資して2016年に「京都技術サポートセンター」を設立。同センターが府内の市町村から橋梁などの点検業務を受託し、複数の市町村分をまとめて建設コンサルタント会社に委託する。

 同センターでは、市町村が管理する橋梁だけでなく、府の橋梁も受託して地域全体で一括発注する。「同じ地域の道路橋は管理者が違っても一緒に判定し、地域全体で見た方がよい」。同センターの大石耕造理事長は、利点をそう説明する。

 スケールメリットも得られる。コスト縮減や入札不調の回避に有効だ。