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自治体が直面する維持管理の問題に最も危機感を抱くのは、最前線で携わる職員たちだ。全国で苦悩する自治体職員をつなぎ、市民協働の取り組みを広げる組織が立ち上がった。設立メンバーの5人は、これまで独自に先進的な橋梁の維持管理に取り組んできた経験を持つ。

 インフラのメンテナンスに最前線で携わる人たちが個人でつながり、悩みや先進事例を共有する組織が立ち上がった。土木学会インフラメンテナンス総合委員会アクティビティ部会に設けた「地方インフラ・メンテナンスネットワーク(LIMN(ライモン))」だ。

 設立メンバーは、自治体職員を中心に5人。それぞれ、以前から独自に先進的な橋梁の維持管理に取り組んできた面々だ。各地に散らばってブロック単位で活動するとともに、有志を募り全国に広がるネットワークの構築を目指す(資料1)。

資料1■ 先進的な維持管理に取り組んできたメンバーが設立
資料1■ 先進的な維持管理に取り組んできたメンバーが設立
LIMNの設立メンバー。それぞれ独自に先進的な橋梁の維持管理に取り組んできた。LIMNの資料を基に日経コンストラクションが作成
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 LIMNの活動は、各メンバーのこれまでの取り組みに合わせて2つのチームに分かれる。チーム「ライ」では孤立しがちな自治体職員をつなぎ、チーム「モン」では市民協働の取り組みを広げる(資料2)。

資料2■ 2つのチームで活動
資料2■ 2つのチームで活動
「ライ」と「モン」の役割と目標。LIMNの資料を基に日経コンストラクションが作成
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 2022年3月に土木学会で「橋守サミット2022」と題するパネルディスカッションを主催し、本格的な活動をスタートさせた。