建設会社ランキング

調査対象

2022年5月時点で公表されていた経営事項審査（経審）の完成工事高が、土木一式で30億円以上、舗装で30億円以上、とび・土工・コンクリートで30億円以上、鋼橋上部で20億円以上の各条件に1つでも当てはまる計579社にアンケート用紙を送付した。有効回答は197社で回答率は34.0％。調査対象企業選定に際し、経営状況分析機関のワイズ公共データシステム（長野市）の協力を得た。

売上高ランキングのデータについて

• 2021年4月から22年3月までの間に期末を迎えた決算のデータについてアンケート調査し、回答の記入値を基にまとめた。
• 会社名は原則として新字体で表記した。
• 会社名の後に続くカッコ内の地名は、各社の回答に基づく本社機能の所在地。登記上の本社と異なる場合がある。東京都の特別区については東京都を省略して記載した。
• 売上高、完成工事総利益率、受注高における「土木」と「建築」の区分は、各社の定義に委ねた。順位は土木の売上高による。道路舗装工事を主力とする会社は、土木売上高に舗装工事の売上高を含む。
• 売上高、当期損益、受注高の各数値は100万円未満を切り捨てた。それぞれの後に記載したカッコ内の数値は、対前期の増減率を表す。各社が回答した前期の数値を基に本誌が計算した。単位はパーセント。小数第2位を四捨五入し、第1位までを記載した。
• 値の表示がない「─」は無回答または決算期の変更、当期損失の発生で計算不能であることなどを示す。
• 「完成工事総利益率」は、完成工事高から工事原価を除いた完成工事総利益が完成工事高に占める割合を表す。完成工事総利益には販売費と一般管理費を含む。単位はパーセント。後に記載したカッコ内の数値は前期との差を表す。
• 「当期損益」は営業損益に営業外損益を加えた経常損益に、特別損益を加え、法人税などを差し引いて最終的に残る利益。いわゆる純損益（税引き後損益）を指す。
• 「資格者数、従業員数」は、原則として22年4月時点の人数を掲載した。
• 資格者数の欄の「1級」は1級土木施工管理技士、「2級」は2級土木施工管理技士を表す。
• 同欄の「技術士」は、文部科学省認定の国家資格である技術士の資格を持つ従業員の人数。1人で複数部門を保有している場合は、部門ごとに1人と数えた。
• 「全従業員」には、他社からの出向者、契約社員、臨時雇用社員、支店で採用した社員などを含む。役員や他社への出向者は含まない。