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行政内部で保有してきたインフラの維持管理などの情報を、開示する動きが目立つ。広く公開することで想定外の使われ方などが報告されており、予期せぬ効果が生まれている。行政内での業務効率改善など働き方改革にもつながっている。

 広島県は2022年6月に運用を始めたウェブサイト「DoboX(ドボックス)」で、各部署が個別に所有していたインフラ関連のデータを一元化し、公開した(資料1)。橋梁やダム、トンネルといった土木施設の維持管理情報、公共事業で取得したボーリングデータなどだ。

資料1■ インフラ関連データを一覧可能に
資料1■ インフラ関連データを一覧可能に
「ドボックス」の2次元マップ。水害リスク情報やインフラ情報などを重ね合わせて公開している(資料:広島県)
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 広島県土木建築局建設DX担当の下隠俊作建設DX担当課長は「複数の部署にまたがるインフラデータを集めて公開した事例は珍しい」と話す。ドボックスは、個人や民間企業、研究機関など誰でも閲覧できる(資料2)。

資料2■ 複数の部署にまたがるインフラ情報を公開
資料2■ 複数の部署にまたがるインフラ情報を公開
ドボックスのシステムの概要(資料:広島県)
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 県は、これまでクローズドなパソコンなどに眠っていたデータの二次利用が進むと期待する。例えば、ボーリング調査では通常、調査した箇所の柱状図から想定して地質断面図を描く。ドボックスに近隣の柱状図があれば、それも踏まえてより精度の高い地質断面図を作れる。

 ドボックスのメリットは他にもある。一元化したことで、複数の情報をワンストップで提供できるようになったのだ。住民の安全性向上を目的に、浸水想定区域や土砂災害警戒区域など災害リスクに関する情報を重ね合わせ、3次元や2次元の地図で一覧できる機能を搭載した。

 この機能について、下隠建設DX担当課長は「河川の水位情報や道路の規制情報などリアルタイムで変化するデータを今後、盛り込む予定だ」と話す。住民が避難経路を検討する際、ドボックスを確認するだけで済むようになる。