全2134文字
PR

行政が公開するデータに民間企業が保有するデータを組み合わせる取り組みが動き出した。これまでにない価値を生み出し、新たなビジネスを生む土壌にもなりつつある。民間企業で進む3つのプラットフォームを紹介する。

 オープンデータに民間企業が持つデータを組み合わせれば新たな価値を生み出すことができる。

 都市などを対象にデジタルツインの構築などを手掛けるベンチャー企業の米Symmetry Dimensions(シンメトリーディメンションズ)は、データ同士の連携を促すプラットフォームサービス「SYMMETRY Digital Twin Cloud(シンメトリー・デジタルツイン・クラウド)」(資料1)を、2021年6月30日にリリースした。

資料1■ 3次元の地図上にマッピング
資料1■ 3次元の地図上にマッピング
「SYMMETRY Digital Twin Cloud」の運用画面(資料:Symmetry Dimensions)
[画像のクリックで拡大表示]

 同サービスのプラットフォームは、点群データやGISデータといったオープンデータなどを位置情報に基づいて3次元の地図上に落とし込んだものだ。特徴は企業が独自に持つCADデータなども取り込める点にある。

 企業の参画はデータの提供に限らない。サービスを向上させる分析・解析の機能をプラットフォームに追加することもできる。パソコンやスマートフォン、スマートグラスなどで表示可能だ(資料2)。

資料2■ オープンデータと企業が持つデータを接続
資料2■ オープンデータと企業が持つデータを接続
「SYMMETRY Digital Twin Cloud」のイメージ(資料:Symmetry Dimensions)
[画像のクリックで拡大表示]

 シンメトリーディメンションズの沼倉正吾社長は「点群データとCADデータを組み合わせると、図面を現場に持ち込まずに、施工の事前検討や資材搬入方法の検討ができる」と説明する。

 プラットフォーム上でデータの売り買いも可能だ。例えば、建設会社がプラットフォーム上にアップした施工データを、他の会社が参考のために購入するケースも考えられる。「自社のデータをオープンにすることでビジネスが生まれるという考え方が根付きつつある」(沼倉社長)