官も民も、請負や委託など従来型の事業スキームだけで進めるインフラ整備・維持管理の限界に直面している。自治体など公共機関は予算や人材が不足し、必要な運営体制が取れない。一方、建設会社は主体的に利益を生み出しづらい“請負頼み”の経営に危機感を抱く。そこで全国で注目を集めるのが、民間に運営権を付与するコンセッションだ。長期にわたって安定収益を見込める可能性があり、大手だけでなく地方中小が参入する事例も出てきた。

(写真:日経クロステック、日経不動産マーケット情報)
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