国の工事や業務を中心に、海外製のドローンの利用を避けようとする動きが広がっている。発端は2020年。政府が調達する機体についてセキュリティー上のリスクが低いものに置き換えていくよう求めたからだ。業務委託で用いるドローンについても、情報漏洩対策を講じるよう関係省庁に指示した。
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