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 米国で2022年8月16日に成立したインフレ抑制法(The Inflation Reduction Act)と称する歳出・歳入法が、韓国の電気自動車(EV)とバッテリー業界に衝撃を与えている。同法は北米で組み立てられた車両のみに対して補助金を出す方針だ。韓国で車両を生産する韓国Hyundai Motor Group(現代自動車グループ)や韓国Kia Motors(起亜自動車)などは対象外となり、米国での販売が不利になるからだ。米国での生産を拡大するなど、各社は対応を迫られる。

 米国で成立したインフレ抑制法は、⼤企業や富裕層の課税強化などから財源を確保し財政⾚字を削減、EV購入などの気候変動対策と医療費負担軽減対策に4300億米ドル(約59兆円)規模を投じるものだ。米国政府はEV1台当たり最大7500米ドル(約103万円)の補助金を出し、2030年までに米国内の新車販売の半分をEVにする目標を掲げる。

 これだけを見ると世界のEVメーカーに追い風が吹くかのように見える。しかしインフレ抑制法に基づくEV補助金の対象になるのは北米内で最終的に組み立てられたEVのみだ。

 EVに搭載するバッテリーも、北米あるいは米国と自由貿易協定(FTA)を締結した国で調達されたリチウムなどの重要鉱物を一定割合以上含んでいる場合に限って補助金の対象とする。求める重要鉱物の割合は年々上昇する仕組みであり、2023年の40%から毎年10ポイントずつ上昇し、2029年以降には100%になるように定めている。

 現代自動車と起亜自動車はいずれも韓国でEV⾞両を生産している。そのためこの補助金対象から外れる。補助金対象となる他の自動車メーカーの同クラスEVよりも割高になるため、販売上不利になる。

 現代自動車の主力EV「IONIQ 5」は米国内で好評だ。今後の販売増を期待されていただけに補助金対象から外れるのは痛い(図1)。

図1 米国で好評の現代自動車のEV「IONIQ 5」もインフレ抑制法のEV補助金対象から外れる
図1 米国で好評の現代自動車のEV「IONIQ 5」もインフレ抑制法のEV補助金対象から外れる
(出所:Hyundai Motor Group)
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