米国など各国政府が半導体を戦略物資として重点施策を打ち出す中、韓国Samsung Electronics（サムスン電子）と韓国SK Hynix（SKハイニックス）という半導体世界大手を抱える韓国内が揺れている。韓国政府が打ち出す半導体産業への支援金が他国と比べて少なすぎるという声が日に日に増しているほか、半導体産業への法人税控除額を巡って与野党の対立が続いているからだ。半導体強国である韓国はどこへ向かうのか。
「韓国政府の支援が少なすぎる」
米国や欧州連合（EU）、日本、中国、台湾などが半導体を戦略物資として捉え、次世代半導体の技術力と生産力を確保するために、各国の政府が多額の支援を惜しまないようになっている。
例えば米国は2022年8月、半導体産業の技術的優位を維持するため、バイデン米大統領が半導体産業を支援する「CHIPS・科学法」（CHIPS and Science Act）に署名した。同法に基づく予算は5年間で総額2800億米ドル規模（約38兆3400億円）だ。このうち527億米ドル（約7兆2200億円）が米国内で半導体を生産する企業への支援金となる。
EUの欧州委員会も2022年2月、域内の半導体生産拡大に向け2030年までに官民で430億ユーロ（約6兆1900億円）を投じる「欧州半導体イニシアチブ」（Chips for Europe Initiative）に合意した。EUの半導体生産シェアを、現在の10％から2030年には20％へと拡大する目標を掲げる。
中国も半導体自立のエコシステムを目指す。台湾は早期に政府が半導体産業支援を始めた。
日本も次世代半導体の国内生産を目指す新会社「Rapidus（ラピダス）」が2022年11月に発足した。ラピダスについては韓国メディアも注目している。「半導体再建、日本のドリームチーム集結」「日本半導体同盟設立、過去の栄光を取り戻せるか」「日本、先端半導体国産化始動」など連日のように詳細に報道されている。
こうした中で韓国内は、半導体産業に対する韓国政府の支援が海外に比べて少なすぎると懸念する声が日に日に増している。韓国政府が2022年7月に発表した「半導体超強大国達成戦略」の主な内容は、半導体工場の容積率を現状の350％から490％へと高めるほか、半導体産業団地の造成に関する認許可は重大な公益の侵害がない限り迅速に手続きするとなっている。
