世界最大級のコンシューマーエレクトロニクス関連の展示会「CES」で、日本企業が主役を張ったのは、デジタル家電が全盛だった2000年代前半以来のことかもしれない。2020年1月7日～10日に開催された今年の展示会では、ソニーの電気自動車（EV）やトヨタ自動車のスマートシティー構想に世界が沸いた。この2つのプロジェクトが意味するものは何か。
モビリティー
自社技術をアピールする場に
今年のCESで最も大きな注目を集めたのは、ソニーが開発した電気自動車（EV）の試作車「VISION-S」である（図1）。運転支援などに向けて車内外に33個のセンサーを搭載したほか、フロントシート前方には横長の大型ディスプレーを配置。独自の立体音響技術「360 Reality Audio」に対応するなど、車内を「エンタメ空間」に変身させるさまざまな工夫を盛り込んだ（図2）。安全性能以外の付加価値が重要になるとされる、完全自動運転時代をにらんだソニーならではの提案である。ソニー代表執行役社長の吉田憲一郎氏は「現在、モビリティーの世界で起きている進化によって、クルマは新たなエンタメスペースとして洗練されていくと信じている」と話した。
ソニーの発表を受けて「EV事業に参入」と書き立てるメディアもあった。しかし、開発を主導した、ソニー AIロボティクスビジネスグループを率いる川西泉氏（執行役員 AIロボティクスビジネス担当 AIロボティクスビジネスグループ部門長）は、「カーメーカーにはならない」と明言する。
ではなぜ、ソニーはクルマを作ったのか。第1に、モビリティーの進化の先に、イメージングセンシングやエンタメなどソニーの技術を生かせる大きなチャンスがあり、それを世界が注目する場でアピールする狙いがあった。
川西氏はこう言う。「2000年代にはスマートフォン（スマホ）によるモバイル分野のパラダイムシフトがあったが、次はモビリティーで大きな変革が起きる。そこで、ソニーが持っている技術を活用し、モビリティー分野でソニーならではの新しいユーザー体験を追求したい」。
家庭用ゲーム機「PlayStation（プレイステーション）」と犬型ロボット「aibo（アイボ）」で、プラットフォームビジネスの構築を経験している川西氏は、「クラウドやAI（人工知能）なども含めて、どうシステムを作るのか、（EVの開発も）PlayStationやaiboに通じるものがある」と語る。
