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 オフィスや工場などの企業向けネットワークに新たな潮流が生じつつある(図1)。現在、有線LANのEthernet(イーサネット)、無線LAN(Wi-Fi)の利用が主流だが、これから5G(第5世代移動通信システム)が加わる可能性が見えてきた。そのきっかけとなりそうなのが「ローカル5G」である。

図1 通信会社以外の企業・組織も「ローカル5G」で専用網を構築
図1 通信会社以外の企業・組織も「ローカル5G」で専用網を構築
企業のオフィスや工場などといった限られた範囲の中で、「ローカル5G」を利用して手軽に専用網を構築できる世界が近づいている。2019年末から利用可能だったが、割り当てられた電波帯域の使い勝手が悪い、システムの導入価格が高いなどの課題があった。それが徐々に解消されつつある。しかも、基地局や端末の供給量の増加で、新たな価格破壊も起きそうだ。(図:日経クロステック)
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 ローカル5Gとは、通信会社以外の企業や自治体が主体となって専用網を構築し、企業のオフィスや工場などの建築物、屋外の一部地域といった限られた範囲で利用環境が完結する5Gサービスである。

 ローカル5Gは、その場所専用の帯域を活用できるので、他のシステムの干渉を受けない。加えて、5Gそのものの低遅延・大容量通信、上り・下り方向の通信リソースの比率を変更できる「準同期TDD」といった強みを活用できる。

 例えば、イーサネットを使っていた、オフィスの基幹網や監視カメラ、生産設備のネットワークをローカル5Gに置き換えられる可能性がある。ローカル5Gのような制度は「世界の中でも日本が先行して取り組んでいる」(ノキアソリューションズ&ネットワークスエンタープライズビジネス統括 執行役員のドニー・ヤンセンス氏)ため、日本が主戦場になりつつあるようだ。