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 米国政府による自国製造業の復興を目指す動きが加速している。その象徴が、米中覇権争いの焦点となっている半導体の自国生産の推進策が次々と打ち出されている点だ。

 2020年5月には、州および連邦当局が、現時点で最も高度な半導体チップの製造能力を持つ台湾TSMCの工場を誘致した。その際、同社に対する様々な優遇措置が用意されたという。6月には、対中輸出規制によって巨大な損失を被った米国半導体業界の働きかけで「CHIPS for America Act(Creating Helpful Incentives to Produce Semiconductors for America Act)」と呼ぶ法案が提出され、成立に向けて手続きが進められている。この法案は、半導体の製造工場への投資支出に対する税額控除などを含む。

 これまで世界の半導体業界は、製造装置や材料の供給、設計、チップの製造、組み立てなどを、それぞれ最も適する場所で行うグローバルなサプライチェーンの構築を推し進めてきた。現在、米国が進めている施策は、時計の針を逆回転させているように見える。今回のテクノ大喜利では、米国が進める製造業復興の動きに関して、日本企業がどのように対処していくべきか、そして世界の産業構造がどのように変わりつつあるのかを議論した。