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 ソニーグループ(以下、ソニー)はテクノロジー見本市「CES 2022」において、自動車事業への本格参入を検討していることを明らかにした。2022年春には自動車ビジネスの事業会社である「ソニーモビリティ」を設立。AI(人工知能)・ロボティクス技術を活用したモビリティー体験の進化や提案をさらに加速させるという。同社社長の吉田憲一郎氏は「ソニーはモビリティーを再定義する」と語っている。

 日本の基幹産業である自動車への新規参入企業、それも広く名の知られた企業の参入は、何かが動き出す期待感を感じさせる。今回のテクノ大喜利では、ソニーが自動車ビジネスに参入する意義、新たに生み出される価値などについて議論した。

 自動車ビジネスは、潤沢な資金と技術、経験、社外ネットワークを持つ企業だけができるビッグビジネスだ。そんな参入障壁が高い自動車ビジネスに、ソニーが参入することで何が起きるのだろうか。 

 立命館アジア太平洋大学の中田行彦氏は、「ソニーグループ 副社長兼CFOの十時裕樹氏は、自動車ビジネスへの参入について、『今後、さまざまなパートナー企業との連携や提携を前提に検討していく』とコメントしている。ソニーは、自社だけではEVを開発・生産できないことを自覚しているのだ。それでも、ソニーのように目立つ企業が自動車ビジネスに参入したことの意義は大きい。自動車ビジネスの水平分業化が進み、参入障壁が低くなっていることを広く印象づけ、同様の動きを呼び込む可能性がある」とした。

 では、ソニーのような異業種の大企業が参入することで、自動車ビジネスはどのように変わる可能性があるのだろうか。

 Grossbergの大山 聡氏は、「世界の大手自動車メーカーが『自分たちのMaaS(Mobility as a Service)』を提案して、普及活動を進めている。しかしいずれも順調に進んでいるとは言い難い。メーカーの規模が大きければ大きいほど、『クルマを作って売ってナンボ』という従来ビジネスからの脱却は難しい。MaaSの実現には、ソニーのような新規に自動車業界に参入する企業の存在が不可欠になるだろう」とした。

 アーサー・ディ・リトル・ジャパンの三ツ谷翔太氏は、同様の考えを一般化し、「自動車ビジネスは製品とメーカーの視点ではなく、求めるコトである『モビリティー』とその主体である『人』の観点から考える必要が出てきている。こうした時代において、従来から『人間中心』のビジネスに取り組んできたソニーが新たな構想を発表することは、同社のみならず、日本の産業界全体にとって意義がある」とした。

 MTElectroResearchの田口眞男氏は、異なる角度からビジネスイノベーション創出の可能性を指摘した。「レベル4以上の自動運転では、たとえシステムでの運転が困難な緊急時であっても人間が緊急対応を引き継ぐことはない。そして、もしも事故を起こしたら責任は誰が取るのか、まだ法が整備されていない。これは、自動運転車の普及を阻害する大きな要因になるだろう。こうした問題に、ソニーが『ぶつからない、違反しないソニーのクルマ。何かあったらソニー損保』というビジネスモデルを生み出すことができれば、新しい形態の社会契約が広がる可能性があるのではないか」としている。