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AV1が映像符号化の主役に、特許で揺れるH.265の隙を突く

主導権を握る「GAFA」の思惑（動向編）

　2013年に国際機関で標準化された映像符号化方式（動画コーデック）である「H.265/HEVC」。標準化から約6年経過した今でも、従来規格「H.264/MPEG-4 AVC」の牙城を崩せない背景には、特許団体乱立による普及の伸び悩みが挙げられる。その隙に、世界の大手IT企業が作り上げた新規格「AV…

「寝耳に水」のUWB搭載、iPhone 11に見る「スマホの次」

アダプターまで来たUSB Type-C

　米Appleは2019年9月10日、「iPhone 11 Pro MAX」をフラグシップとする新型iPhone3機種を発表した。同社初採用となる三眼カメラが脚光を浴びる中、「U」を冠する2つの技術が大きな驚きと一部の失望感がもたらされた。

自動運転技術の成熟と社会実装には、レベル3ではなくレベル2+が必須か

［テクノ大喜利まとめ］改めて問う、レベル3自動運転の意義

　レベル3対応の自動運転車の存在意義に、疑問を呈する声を聞くようになった。レベル3対応とは、米国の自動車工業会（SAE）が自動運転技術を6段階にレベル分けしたものの1つで、「限定条件の下でシステムがすべての運転作業を行うが、緊急事態が発生した際などにはシステムの要請によってドライバーが操作を引き継ぐ…

日本の宝である材料・製造装置、国際競争激化への備えが必須

［テクノ大喜利まとめ］対韓国の輸出管理強化後の半導体産業

　日本政府は、日韓両政府の信頼関係が著しく損なわれたことを理由として、韓国向けの半導体材料や液晶材料への輸出管理を強化した。この措置が、韓国の半導体産業とディスプレー産業の構造変化を誘発している。

「データで稼ぐ」ロボット革命、NECや日立が仕掛ける

大手電機メーカー参入で業界の構図が変わる

　日立製作所やNECが「ロボットシステムインテグレーション（ロボットSI）」と呼ばれる事業に参入する。ロボットSIは従来、ユーザー企業の生産技術部門や、中小規模のロボットSI事業者が担うことが多かった。大手電機メーカーの攻勢によって、業界の構図が変わる可能性が出てきた。

AppleへのQualcommの策謀、Intelモデム事業買収を誘引

「サンノゼ裁判」の判決をひも解く（後編）

　5G（第5世代移動通信システム）スマートフォンなどで使う無線通信規格の特許ライセンスを巡り、米クアルコム（Qualcomm）と米連邦取引委員会FTC（Federal Trade Commission）、同社と米アップル（Apple）との間でそれぞれ争っていた裁判が、いったん決着した。その経緯を紹介…

イノベーションの創出基盤に見えてくる、米中ハイテク摩擦に臨む中国の本気

［テクノ大喜利まとめ］電子産業、米中2極化の現実味

　電子産業ではこれまで、米国こそが技術革新やイノベーションの唯一の発信源であり、欧州、日本、韓国、台湾、そして中国などは、米国が生み出すトレンドや標準、ルールに沿った技術を発展、具体化する役割を担ってきた。それが今、長期化しそうな米中ハイテク摩擦の行方によっては、米中2極体制が現出する可能性が出てき…

MaaSの総合企業になるUber、空から陸まで全方位の電動化

3回目を迎えた「Uber Elevate Summit 2019」

　配車最大手の米Uber Technologies（ウーバー）が「MaaS（Mobility as a Service）の総合企業」へとまい進している。年次イベント「Uber Elevate Summit 2019」（3rd Annual Elevate Summit、2019年6月11～12日、米…

「量産」にはほど遠い、中国半導体メーカーの現在

　米中貿易摩擦が長期化し、中国における半導体の「内製力」に関心が集まっている。中国政府は猛烈な半導体産業育成策によって、自国の半導体メーカーの製造能力を高められるか。その現在地はどこか。

米5Gの雄Qualcommが完敗、ライセンス料の大幅低下も

「サンノゼ裁判」の判決をひも解く（前編）

　移動通信業界では、他社と比べ極めて高いロイヤルティー料率を設定する米クアルコム（Qualcomm）の特許ライセンス慣行が、長年にわたり諦めに近い形で受け入れられている。この慣行に一石を投じる判決が、2019年5月、米国で下された。

スポーツの熱狂の裏にテクノロジー、ソニーやパナが狙う新市場

センサー、ビッグデータ、AIを駆使するスポーツテック

　各種センサーやビッグデータ、AI（人工知能）などの各種技術をスポーツに積極的に活用して付加価値向上や新しい事業モデルを創造する「スポーツテック」が注目を集めている。日本では2020年の東京オリンピック・パラリンピックと絡めて紹介されることが多いが、先進企業は成長領域としてスポーツに注目している。

「日の丸液晶」の顛末は学びの宝庫、虎の子の技術革新を競争力に生かせ

［テクノ大喜利まとめ］日の丸液晶から学べること

　ジャパンディスプレイ（JDI）が苦境に陥っている。一度は、中国・台湾の企業連合から800億円の支援を仰いで同連合の傘下に入ることを決めた。しかし、支援予定だったファンドの相次ぐ離脱によって、先行きは不透明になってしまった。

技術者個人の価値を高める、戦略的キャリア設計が欠かせない

［テクノ大喜利まとめ］人余りと人不足に苦悩するニッポン

　少子高齢化による人材不足が大きな課題になっている。ところが、日本の電子産業やIT産業に注目すれば、なぜか多くの企業がリストラを進めている。その電子産業やIT産業でも、特定の技術や市場の知見やスキルを持つ人材は引く手あまたの状態。

半導体市場の低迷脱出は間近、需要動向の荒っぽさは増す一方か

［テクノ大喜利まとめ］低迷する半導体、反転の糸口

　半導体業界は、浮き沈みが常の業界だ。半導体メーカーや装置・材料メーカーがうまく生き抜くためには、市場低迷期に何を成しておくべきかが、低迷の影響を最小化する上でも、反転時の商機を最大限につかむ上でも重要になると思われる。そこで今回のテクノ大喜利では、低迷する半導体市場の反転の糸口と冬の時代の身の処し…

SiCは日本向き、期待高まる今こそオールジャパンでトップを狙え

［テクノ大喜利まとめ］奇貨SiC、日本に居くべし

　SiC（炭化ケイ素）をベースにしたパワー半導体への期待が急激に高まっている。SiCパワー半導体は、日本メーカーが高い競争力を維持している数少ない分野である。主なところだけでも、三菱電機、富士電機、ローム、ルネサス エレクトロニクス、東芝、サンケン電気などが挙げられる。しかもSiCパワー半導体の開発…

［独自調査］Apple経済圏の鉄則が判明、「毎年20社にさようなら」

脱・中国どころか中国シフト進む

　米Appleが毎年発行する200社のサプライヤーリストに載ること。それは民生機器向け部材を手掛けるメーカーにとって、「メジャーリーグ」入りを意味する。7年分のリストに載った全中国企業を挙げ、さらに統計からAppleの調達方針を示す。

生き残りを賭け“電子産業の神”目指す鴻海、関門となる半導体内製は薄氷

［テクノ大喜利まとめ］鴻海の半導体内製のインパクト

　鴻海精密工業グループが、マカオに隣接する中国広東省珠海市に大規模な半導体工場を新設する計画を進めていることが明らかになった。新工場にはグループ企業となったシャープが持つ半導体技術を活用するという。

長期的視野では半導体の飛躍は必然、果実を得るのは米国か中国か

［テクノ大喜利まとめ］2019年の視点：半導体編

　2017年、2018年と、歴史的成長を遂げてきた半導体市場。2019年の行方を考える上で、語るべき論点は2つありそうだ。1つは、需要過多による高騰から下落へと急転したメモリー価格がいつ底を打ち、上昇基調に転じるのかという点。もう1つは、米中貿易摩擦の行方である。

対米摩擦で強まる中国半導体の国産力、日本企業はどう対処すべきか

　「中国メーカーが世界半導体産業のトップグループに入る」。こうした中国政府の目標に対して米政権は知的財産権保護と安全保障を盾に強硬策を取っている。大型買収を封じられた中国は、国を挙げて半導体企業を育成し、材料までオール国産化し始めた。日本企業はどう対処すべきか、台湾在住の記者が探った。

GAFAへの規制強化でデータ利権は分散、地域密着型プラットフォーマー出現か

［テクノ大喜利まとめ］“Stop the GAFA”は是か非か

　GAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）をはじめとする巨大ITプラットフォーマーを規制する動きが、世界中に広がっている。日本政府も巨大IT企業の規制強化に動き出した。