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ソニーやキヤノン電子など大手電機メーカーが相次いで宇宙ビジネスへの参入を表明した。今後数年のうちに、既存の人工衛星より桁違いに安価な小型衛星が1プロジェクトで数千機も地球を周回するようになると見込まれるためだ。高信頼で低コストな衛星開発や打ち上げの技術が求められる。大手電機メーカーは、民生技術を強みに新たな事業機会の獲得を狙う。

 ソニーは2018年2月、宇宙事業への参入を表明した。同社が見据えるのは、現行の光ファイバー網よりリアルタイム性の高い次世代インターネットインフラである。データの価値がますます高まるデータエコノミー(経済)の時代に、既存の光ファイバー通信システムを陳腐化させるポテンシャルを秘める。「Blu-ray」などの光ディスク技術を足掛かりに、競合企業がまねできない衛星通信システムの中核技術を抑える狙いだ(図1)。

図1 光ディスクのピックアップ技術を衛星間通信に展開へ
図1 光ディスクのピックアップ技術を衛星間通信に展開へ
宇宙分野の開発を手掛けるソニーコンピュータサイエンス研究所(ソニーCSL)の岩本匡平氏らは、衛星間の無線通信に光通信技術を適用する研究をJAXAと共同で進めている。衛星間のレーザー光の位置合わせに、光ディスクの読み取り部のピックアップ技術を応用する。(写真と図:衛星と光通信システムはJAXA、ディスク用部品はソニー)。
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