PR

宇宙ビジネスに新規参入したソニーやキヤノン電子に対し、老舗の宇宙関連企業である三菱電機やNEC、半導体・電子部品メーカー、IT企業などの事業方針はどうなっているのか。多くは主役になる小型衛星に伴う変化へ対応していく。富士通は衛星データの活用に注力、シャープは得意の太陽電池技術を電気自動車など非宇宙分野へ展開する。

ソニー
光通信はソリューション事業に

 ソニーは、ソニーコンピュータサイエンス研究所(ソニーCSL)の研究成果を取り込み、小型衛星間や小型衛星と地上との間の光通信システムを衛星システム企業へ外販する事業を検討中である。さらに低遅延で衛星画像をAI(人工知能)で解析するソリューション(包括的なシステム)や、衛星通信網の運用をAIで最適化するシステムの提供を考えている。

 事業化時期は5~10年先とみている(第1部参照)。ソニー本体にとっては、将来の事業となるため、ソニーCSLが「技術リスクを取って」(ソニーCSLのSOLプロジェクト 研究リーダーの岩本匡平氏)研究を進めている。ソニーCSLとして研究に取り組むことを決めたのは2016年である。