全2037文字
PR

飲食店や商業施設でロボットの導入が進んでいる。狙いは省人化と非対面による感染症対策だ。人手不足が課題のサービス業では、以前からデジタル化やロボットでの効率化が進められてきたが、機能制限や費用対効果に合わないなどで本格導入に至るケースは少なかった。新型コロナウイルスの影響で非対面接客のニーズが高まり、導入を後押しし始めた。

 飲食店や店舗での接客など、これまでロボットの導入が進んでいなかった領域で活用が加速している。飲食店の調理場には調理を担うロボットアームが、ホールには配膳ロボットが、ショップやエントランスにはアバターロボットや案内用の自律移動ロボットが姿を見せ始めた(図1)。

図1 店舗内の各所でロボットによる省人化や利便性向上の取り組み
図1 店舗内の各所でロボットによる省人化や利便性向上の取り組み
飲食店や小売り、商業施設などでロボットの導入が加速し始めている。例えば飲食店なら、料理の配膳や調理作業の一部をロボットが代替し、接客の非接触化や省人化を実現している。自律移動ロボットが施設内の案内や広告を見せて回ることも可能だ。遠隔地からアバターロボットを介して非対面でショッピングや観光をする動きも進んでいる。(写真:左上から、avatarin、幸楽苑ホールディングス、QBIT Robotics、パナソニック。中央のイラストはonyxprj/PIXTA)
[画像のクリックで拡大表示]

 導入が加速している背景は大きく2つある。1つは、以前から深刻な課題となっている人手不足だ。作業を効率化・省人化する人手不足対策として、例えばオンライン決済やタブレット端末による注文、無人レジなどが導入されてきた。一方で、料理の配膳や商品の運搬など、移動が伴う作業は、省人化が難しかった。そこで注目されたのがロボットの導入である。