全6581文字
PR

中国、そして日米欧において実証が進む量子暗号通信(QKD: Quantum Key Distribution)。日本勢は装置の性能や国際標準化などで強みを持つ。官民連携で社会実装を広げていけば、世界をリードできる可能性がある。日本勢の世界攻略に向けたシナリオに迫る。

 「2022年ごろが、量子暗号通信の国際市場のシェアをどの国が取り始めるのか見えてくる時期だ。実証の規模では中国に先手を打たれたが、ここまでに日本勢で市場を奪還する。2025年以降は国際市場シェア4分の1を日本が獲得できるように取り組む」─。情報通信研究機構(NICT) 未来ICT研究所 主管研究員 NICTフェローの佐々木雅英氏はこう力を込める。

 国家安全保障の観点から世界で重要性が増している量子暗号通信。2025年ごろから世界で普及が加速し、10年ほどで社会に広く浸透し、2035年には200億米ドル(約2.1兆円)の市場規模に達すると予想されている。日本勢は、国内市場はもちろんのこと、巨大な世界市場への進出を狙っている。

 現時点においては中国が、量子暗号通信の実用化で世界の先頭を走っている。国家戦略として長大な量子暗号通信のネットワークを構築し、5G(第5世代移動通信システム)などと同様に、まずは巨大な中国市場でインフラを作り上げることで、社会実装でも世界をリードする戦略だ。

米中対立で日本に勝機

 しかし日本にも勝機がある。中国は米中貿易摩擦などの影響で欧米への参入障壁があるためだ。

 「他国と比べた一番の大きな違いは、日本は20年にわたって一貫して量子暗号通信に取り組んできたこと。米国や欧州は4~5年で研究プロジェクトが入れ替わったりしている。NICTを中心に東芝やNEC、NTT、三菱電機などが技術を積み上げてきた。その結果が、日本勢が提案した量子暗号通信初の標準化採択注1)や、多彩なアプリケーション開発につながっている」とNICTの佐々木氏は続ける。

注1)電気通信に関する国際標準を作成する国連機関「ITU-T」において2019年、NICTと東芝、NEC共著による量子暗号通信のフレームワークに関する寄書が勧告化された。

 日本勢がどのような量子暗号通信市場の世界攻略を考えているのか。現在日本勢が持つ、性能面での優位性を今後も生かせるのか。量子暗号通信に取り組む東芝とNEC、NICTの戦略を詳しく見ていく。