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人工衛星とそれに向けた軌道上サービスの先に見えるのは、月や火星など深宇宙の探査と開発だ。長期的に様々な技術開発が求められるが、ビジネス的にはいまだブルーオーシャンである。ここに狙いを付け、先駆的に取り組む日本企業が多く存在する。その成果は地上での課題解決にも還元されていく。技術力とユニークな発想を武器に宇宙探査市場の開拓が始まる。

 1969年にアポロ(Apollo)計画で初めて人類が月面に着陸してから約50年が経過した今、人類は再び月への着陸を目指している。なぜ今、月なのか。理由の1つは、国際宇宙ステーション(ISS)が設計寿命を超え、運用終了が見えてきたからだ。

 「ISSよりさらに遠くへ進んでいく必要性は、ここ十数年ずっと議論されてきた」と、宇宙航空研究開発機構(JAXA)国際宇宙探査センター センター長の筒井史哉氏は話す。

 一方で、深宇宙への進出は予算の関係や国際情勢などでなかなか進まなかった。そこで打ち出されたのが、まずは月の周囲に中継点を作るという「Gateway」プロジェクトである。

 Gatewayは、重さがISSの約6分の1の「小型版ISS」だ。Gatewayの居住空間はISSの9モジュールから2モジュールに減り、物資補給は年に1回。滞在する宇宙飛行士は4人で、しかも1カ月程度しか滞在せず、それ以外の期間は無人で運用される。ISSに比べて利用規模は非常に小さくなり、あくまでも中継点としての位置づけになる。Near Rectilinear Halo Orbit(NRHO)という軌道に建設され、地球からの到達エネルギーが月の低軌道までと比べて約70%に抑えられるという。

世界で加速する月開発

 今後の宇宙探査において、Gatewayは月への中継点とされる。そして月面は火星探査への準備拠点になる(図1)。地球から月が約38万kmなのに対し、火星は最接近時で約5600万kmと、その差は非常に大きい。こうした深宇宙探査のベースとなるのが、米航空宇宙局(NASA)が19年5月に発表した「アルテミス(Artemis)計画」である(図2)。

(a)輸送船「HTV-X」(左)と「Gateway」(右)
(a)輸送船「HTV-X」(左)と「Gateway」(右)
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(b)将来の月面基地建設のイメージ
(b)将来の月面基地建設のイメージ
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図1 月探査から火星探査へ、人類は深宇宙に乗り出す
24年に建設開始予定の「Gateway」は月周回軌道に配置され、国際宇宙ステーション(ISS)の運用終了後の後継としての役割だけでなく、月面探査の拠点にもなる(a)。月面での有人探査が進むと、30年~40年ごろには月面基地が建設され、本格的な火星探査に向けた拠点になる予定だ。(写真:JAXA)
図2 国際的ミッションとして加速する月開発
図2 国際的ミッションとして加速する月開発
NASAのArtemis(アルテミス)計画とJAXAの月開発計画の主なミッション。24年ごろまでが月への着陸フェーズで、それ以降に探査フェーズへ移行する。日本は22~23年に月面探査を実施し、月面データなどを取得する。NASAと文科省は20年7月に共同宣言に署名し、取得した月面データの共有や、Gatewayにおける居住棟の生命維持装置などの提供、Gatewayへの物資の補給を日本が担当するほか、月面探査で使用する与圧ローバーの開発などで国際協力するとしている。(図:文科省の資料を基に日経クロステックが作成)
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