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2003年に本放送が始まった地上デジタル放送（地デジ）の“更新”が検討されている。総務省が狙うのは、衛星放送で一部成功した4K放送のさらなる強化、普及だ。ただその一方で、8K放送は事実上の失敗状態。しかも、インターネットの動画配信サービス「YouTube」や米Netflix、さらには5Gベースの“放送”技術が黒船となって押し寄せており、従来の広くあまねくの放送の枠組み自体が揺らいでいる。

　今、次世代地上デジタル放送（次世代地デジ）技術の議論が総務省で進められている。現時点では、2018年に始まったBS（放送衛星）またはCS（通信衛星）の「新4K8K衛星放送」で「4K†」などの番組が視聴可能だが、次世代地デジでは衛星放送やケーブルテレビではなく、テレビ塔から電波を送信することで4K以上の高精細コンテンツを視聴できるようにするのが狙いだ。

†4K＝3840×2160画素など、水平方向の画素が約4000個ある映像データと、それを表示できるディスプレー技術や放送サービスの総称。8Kは7680×4320画素などとなる。

　技術仕様策定の事務局である総務省放送技術課は、この取り組みの理由を「2003年に地上デジタル放送が（首都圏などで）導入されてから来年で20年。海外でも技術刷新の動きがあり、日本で何もしないわけにはいかないから」だとする注1）。実際、総務省は2019年に始めたこの技術仕様の策定作業を、2023年度に完了させる計画である。

注1）例えば、韓国では、米国が策定、規格化した次世代地上デジタル放送の方式「Advanced Television Systems Committee（ATSC）3.0」を規格化の完了を待たずに採用し、2017年5月に4Kの地上デジタル放送をソウルで開始した。現在はほぼ同国全土で放送されている。欧州でも放送方式としては4Kや8Kの放送が可能な「Digital Video Broadcasting - Second Generation Terrestrial（DVB-T2）」が2009年に規格化された。まず、英国が2010年3月に本放送に採用した。2017年までにはドイツなど欧州の多くの国・地域がDVB-T2を採用。2020年にはイタリアが採用して移行を進めている。ただし、符号化技術はまだH.264のままでほとんどが1280×720画素または1980×1080画素の放送にとどまっている。DVB-T2への移行が進んでいないのはフランスやスペインなど。もっとも、フランスでは2019年にパリなど一部地域で4Kの地上放送が試験的に実施された。同国は2024年のパリ五輪に合わせて、DVB-T2への移行を急ぎ、4Kの本放送を始める計画である。スペインは2016年から4Kの地上デジタル放送を試験的に行っており、2020年10月には8K地上放送の実験も実施した。スペインでは早ければ2023年にも4Kの本放送を地上波で始める可能性がある。

8Kが事実上消えた

　ただ、この計画には2つの大きな疑問が湧く。1つは、議論の中で「8K」という言葉がほとんど出てこない点。大半は4K、または「UHD（Ultra High Definition）」という言葉が使われている。UHDは、4K以上という意味で、8Kを排除はしていない表現だが、議論中の技術仕様のパラメーターを見る限り、8Kはほぼ想定されていないのが実態だ。

　もう1つの疑問は、どの周波数帯の電波を使うかを決めていない点。これまで放送や無線通信の世界で新しい技術を導入する際は、まずどの周波数帯を使うか、そしてその周波数帯に割り当てられている既存の用途をどうするかを考えるのが第一歩だった。ところが今回はその議論がまったくない。