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蓄電池を複数のユーザーでシェア(共用)して使うサービスは電気自動車(EV)の専売特許ではない。日本ではモバイルバッテリーで既にサービスが始まり、この秋には2輪車向けでも始まる。そしてこの電池は、ユーザー間だけでなく異なる用途の垣根を超えて横断的にシェアされていくことになりそうだ。

 2輪車用の交換式蓄電池はEV向けと違って、約10kgと人が持てる重さだ。このため、EVとはやや異なる独自の使われ方が広まる可能性がある。それは、電池があたかも通貨のように人から人、そしてモノからモノへと渡り歩いていく使われ方だ。

10月下旬に「Gachaco」がスタート

 それを実現しようとしているのがENEOSと日本の2輪車メーカー4社で設立したGachaco(ガチャコ)だ。同社は共通仕様に基づいて電池交換が可能な2輪車とその電池を開発。2022年10月下旬にも電池交換サービスを東京と大阪の一部地域で開始する(図1)。

図1 当初の1~2年は電動スクーター100~200台規模のスモールスタート
図1 当初の1~2年は電動スクーター100~200台規模のスモールスタート
Gachacoのサービス開始当初のサービス形態を示した(a)。当初は法人ユーザー向けの2種類のサービスを始める。1つはある法人ユーザーの電動スクーター向け。もう1つは、バイク自体をシェアリングするOpenStreetのサービスで電池のシェアリングを利用する。当初のサービス規模は交換ステーションが計40台超。最初の2年ほどは急激には拡大しない方針だ。ただ、Gachacoに参加するバイクメーカー4社は、今後、Gachacoの電池交換サービスに対応した2輪車を発売していく。数年後には電動バイクの常識を大きく変えていくとみられる(b)(出所:(a)のイラストはGachaco、それ以外は写真も含め日経クロステック)
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 当初のサービス内容は、台湾Gogoroが台湾で提供している2輪車向け電池交換サービスとよく似たものになりそうだ。つまり、電池交換可能な2輪車を販売すると共に、利用者の多い場所、例えばバイクを業務に使うような法人、駅やコンビニエンスストアなどに「バッテリーボックス」を設置して、利用者の利便性を向上させていくというものである。想定する電池の交換時間は「30秒」(Gachaco)と短い。

 こうした電池のシェアリング(共用)サービスに加えて、電動2輪車自体のシェアリングサービスも当初から提供される。具体的には、日本で自転車のシェアリングサービス最大手であるOpenStreetがGachacoの電池を利用したサービスを始める。

 ただし、その規模はかなり小さい。特定の法人向けに対応電動スクーター142台など。50万ユーザーがいる台湾のイメージからすると迫力に欠ける。GachacoもOpenStreetも、サービス提供2年目ぐらいまでは急激に規模を拡大する方針ではないという。理由の1つは「当初はまだ電池やバッテリーボックスが高価」(OpenStreet)だから。やはり、ビジネスを軌道に乗せることが一筋縄ではいかないことが分かっているだけに、当初は慎重を期する姿勢のようだ。

 それでも電動2輪のイメージは大きく変わっていく。時期は未発表ながら、本田技研工業(ホンダ)、ヤマハ発動機、カワサキモータース、スズキの4社が発売する電動2輪は、原則としてこのGachaco対応になるはずだからだ。車両は電池なしで購入し、電池は所有からシェアリングによる利用へ、という形になる。