COVER STORY 特集をフォロー 電子帳簿 深まる混沌 戦略なき法制度対応が招く 「デジタル敗戦」からの足踏み 金子 寛人 日経FinTech 2022.01.27 コピーしました 全6602文字 「2021年7月ごろに具体的な要件が示されたので、対応を進めてきた。ところが12月になって突然、『猶予期間を設ける』という話が出て驚いた」。ある大手銀行の関係者は、2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法(電帳法)における「電子保存の義務化」に2年間の猶予が付いた点について、こう話す。 この記事は日経FinTech購読者限定です 購読者はこちら ログイン 未購読者はこちら お申し込み 次ページ より影響が大きいインボイス制度 1 2 3 4 日経FinTechの新着記事 米SquareがBNPLサービス「Afterpay」を実店舗に提供、無利子で4回払いを可能に 2022.05.19 野村HD、デジタルアセット事業の新会社を2022年後半に開業 2022.05.18 英決済サービス監督当局が英NatWestグループに罰金措置、過剰請求が判明 2022.05.17 損保ジャパンがANAグループとメタバースで協業、新たな保険サービスの可能性を検証 2022.05.16 三菱UFJ信託やSBI証券などが協業、都内不動産対象のセキュリティートークン発行へ 2022.05.13 5月25日開催「FinTech Salon~銀行APIの波高し~」 2022.05.13 三井住友トラストのDX子会社CEOが見据える、デジタルアセットの未来 2022.05.13 米Googleがバーチャルカードの番号漏洩防止機能、今夏に米国で提供 2022.05.12 千葉銀行が脱炭素経営支援、ゼロボードと提携し温暖化ガス排出量を可視化 2022.05.11