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 「2021年7月ごろに具体的な要件が示されたので、対応を進めてきた。ところが12月になって突然、『猶予期間を設ける』という話が出て驚いた」。ある大手銀行の関係者は、2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法(電帳法)における「電子保存の義務化」に2年間の猶予が付いた点について、こう話す。

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