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目次
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高齢者による金融商品選択の幅を広げる 順天堂大、IBMがAIアプリ開発、三菱UFJ信託銀が採用
「この取り組みを通じて、業界ルールを変える動きを先導していきたい」。三菱UFJ信託銀行 フロンティア戦略企画部上級調査役の大内誠氏は、2023年3月1日にパイロット運用を開始した「金融商品適合性チェック支援AI(人工知能)アプリ(以下、AIアプリ)」について、こう期待を寄せる。
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あいおいニッセイ同和が災害時の損害調査で新手法 衛星画像から最短3日で建物損害額を推計
あいおいニッセイ同和損害保険が、人工衛星画像や航空写真から台風による風災被害額を把握する技術を2023年度にも実用化する。2023年2月27日に発表した。損害調査に新しい手法を導入し、保険金支払いの早期化につなげる考えだ。
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接続料を下げない理由が「非合理的」 公取委が懸念する銀行の不透明性
「道半ばという結果が並んだ。さらに状況を注視していかなければならない」。公正取引委員会 経済取引局調整課課長の天田弘人氏は、2023年3月1日に公表した「フィンテックを活用したサービスに関するフォローアップ調査報告書」の調査結果についてこう見解を述べる。
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NRIが勘定系システムをSaaSで提供 「BANKSTAR」を活用、コストは従来の3分の1程度に
「銀行機能をSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)型で提供し、金融機関のコスト削減やIT部門の負荷軽減に寄与する」。野村総合研究所(NRI)金融ソリューション事業本部金融コアシステム事業一部グループマネージャーの広瀬俊明氏は、新たな勘定系サービス「NRI BaaS/CORE」を提供する狙いに…
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AML/CFT対策の高度化・共同化が加速 FATF第5次審査に備え、全銀協の新会社も始動
「金融犯罪にはオールジャパンで臨むのが望ましい。取り組みに期待したい」。GMOあおぞらネット銀行執行役員統合リスク管理グループ長の村田卓之氏は、全国銀行協会(全銀協)が2023年1月6日に設立した新会社に関してこう話す。
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JCBが国内初、法人カードでCO2排出量を可視化 プライム上場企業の需要を取り込み競合追撃
ジェーシービー(JCB)が法人カードの利用明細を活用した脱炭素化支援に乗り出した。2023年1月26日、「法人向けグリーンフィンテック」を開始。個人向けにはクレディセゾンが2022年6月から同様のサービスを提供しているが、法人カードでは国内初となる。
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金融機関が共同で初の業界横断データコンペ データ人材の地位向上や活用促進を狙う
「コンペティションを通じて隠れた人材の発掘や育成、交流を促し、金融業界全体の魅力を高めたい」。金融データ活用推進協会の顧問で、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー社長の安原貴彦氏は、業界横断のデータ分析コンペ開催の意義をこう語る。同協会は実務の視点でAI(人工知能)と金融データの活用を共同で推進し…
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三菱UFJ銀行がカンムを子会社化 M&Aで新しい後払いノウハウの獲得へ
三菱UFJ銀行が2022年12月27日、Visaプリペイドカード「バンドルカード」を手掛けるカンムを連結子会社化すると発表した。出資額は100億円台後半、出資比率は約7割となる見通し。三菱UFJ銀行が直接、FinTech企業にメジャー出資するのは初となる。
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異なるCBDC間での国際送金を可能に SWIFTがプラットフォーム構築に意欲
「日本や海外では現状、各国が個別にCBDC(中央銀行デジタル通貨)の取り組みを進めている。だが将来的にタイの『デジタルバーツ』と日本の『デジタル円』を交換するといった、CBDC間での国際的な相互運用の仕組みが必要だ。
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三菱UFJ信託など7社がデジタルアセットの新会社 「Progmat」を軸に共通インフラ構築へ
「デジタルアセット市場において、業界横断で標準規格化を進めるのであれば今しかない」。三菱UFJ信託銀行で取締役常務執行役員CIO(最高情報責任者)兼CDTO(最高デジタル・トランスフォーメーション責任者)を務める木村智広氏は、2023年9月以降に予定する合弁会社設立の意義をこう語る。
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城南信金が法人・個人の双方でバンキングアプリ 中小企業のDXを非金融機能で後押し
城南信用金庫が2023年1月にも、法人向けと個人向けでそれぞれ新しいバンキングアプリを投入する。法人向けアプリ「城南バンキングアプリBiz」によって、中小企業の経営者などがスマートフォンで手軽に金融取引ができる環境を整える。個人向けの「城南バンキングアプリ」では、若年層の取り込みを図る。
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ドコモと三菱UFJ銀行が口座アプリを提供 メインバンク化を狙い、新社会人を取り込む
「決済や保険、投資といった当社が提供する金融サービスに向けた金流の入り口として銀行口座を必要としていた」。NTTドコモ スマートライフカンパニーウォレットサービス部バンクサービス担当部長の色川州平氏は、「dスマートバンク」を三菱UFJ銀行と共同で開発した目的をこう説明する。
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SMBCやコマツによるFinTech事業が3年で幕引き 「金融業の殻を破る」取り組みへの教訓となるか
金融機関と事業会社が手を組み、データを活用したFinTech事業に参入――。こんな触れ込みで注目を集めた「ランドデータバンク(LDB)」が約3年にわたる活動を終える。
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三井住友海上が外部サービスで保険提供 組み込み型金融の最適解を探る
三井住友海上火災保険が、法人分野で「Embedded Finance(組み込み型金融)」に乗りだした。2022年10月28日、東芝デジタルソリューションズとの協業を発表。同社の製造業向けポータルサービスから、賠償請求などに備える保険に加入できるようにした。
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JCBとIWIがクレカ不正防止へ業界共通の基盤構築 ノウハウやデータの共有で不正検知の高度化狙う
「クレジットカード番号漏洩の検知や不正検知のルールなどを共有することで、より効率的で効果のある不正対策につながる」。ジェーシービー(JCB)加盟店管理部部長の福嶋章人氏は、業界共通のシステム基盤構築の狙いをこう語る。
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ソニー銀と千葉銀が行き着いた新たな協業形態 競合同士の異色タッグでデジタル分野の補完体制築く
ネット銀行と地方銀行による異色の協業関係がスタートする。2022年10月31日、ソニー銀行と千葉銀行は業務提携することで基本合意した。ネット銀行と地銀のタッグは珍しい。
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顧客層拡大に向けて体制整備急ぐネット証券 楽天はみずほと提携、SBIはスマホ証券子会社を統合
「資産形成を支える商品やサービスのラインアップを取りそろえて、富裕層かどうか、投資の初心者か経験者かを問わず、あらゆる人に向けてオンラインやコールセンター、店頭などさまざまな手段で提供する。これが両社が目指す証券会社の姿だ」。
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みんなの銀行がBaaS事業を本格展開 「A2A決済」機能を大手スーパーが採用
スマートフォン専業銀行のみんなの銀行が、BaaS(Banking as a Service)事業の本格展開に動き始めた。2022年9月29日にAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)連携基盤を開発したと発表。
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SMBCグループとCCCがポイント事業で提携 金融サービス拡大狙うもデータ活用に課題
「日本最大級の決済・ポイント経済圏を構築する」。三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)常務執行役員の徳田勝之氏は2022年10月3日、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)との資本業務提携に関する説明会でこう訴えた。
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ヤマト運輸がみずほ銀行のコード決済サービスを採用 決済・送金の組み込み型金融が利用拡大へ
「荷物の発送に関するユーザー体験をより良いものにしていく。新たな決済サービスを提供することで、送り状の作成から決済、そのためのチャージまでをスマートフォンで完結できる」。ヤマト運輸 営業開発部商品・機能開発2チームマネージャーの家田広志氏は、コード決済サービス「にゃんPay」を開始した理由をこう語…
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NEWS DIGEST[2023年3月]
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CBDCに求められるのは民間マネーのアンカー役