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 「米国と同様に、より安心して暗号資産(仮想通貨)を取得できる環境が整い、投資家層の拡大につながる点で大きな意味を持つ」。アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士の長瀬威志氏は、信託銀行が暗号資産のカストディー業務を担えるようになる意義をこう語る。

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