COLUMN 連載をフォロー 法人顧客の情報を巡る法的な不確実性をなくす 個人情報保護法に相当する法規制はなし 金融業界も人ごとにあらず 真川 伸樹 日本銀行金融研究所 制度基盤研究課長 2022.02.25 コピーしました 全2630文字 個人情報については、プライバシーの観点から法的保護の要請が強い。個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利や利益を保護するために個人情報保護法が整備されてきた。 この記事は日経FinTech購読者限定です 購読者はこちら ログイン 未購読者はこちら お申し込み 日経クロステックからのお薦め この記事の目次へ戻る 日経FinTechの新着記事 りそなHDが他業銀行業高度化等会社「Loco Door」設立、教育と農業で地方創生 2022.07.01 レッスン6 不動産DXと交差するWeb3不動産 2022.06.30 レッスン5 20年振りに実現する不動産取引の商流変革 2022.06.30 レッスン4 国が主導する3D都市モデル「PLATEAU」 2022.06.30 レッスン3 不動産DXの成否を握る不動産ID 2022.06.30 レッスン2 規制改革で実現したネット不動産の解禁 2022.06.30 レッスン1 PropTechとは 2022.06.30 デジタルバンクの豪Volt Bankが事業停止、資金調達できず継続不可に 2022.06.30 広島銀行が事業者向けポータルを開始、複数口座の一元管理やオンライン融資を提供 2022.06.29