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目次
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加速する「オープンバンキング」 金融サービス高度化の切り札に
海外事例との比較で浮かび上がる日本の課題
金融機関がAPI経由で提供する情報を活用した「オープンバンキング」が世界で広がりつつある。欧米では金融機関とFinTech企業の協業による成功事例が生まれている。日本での普及はまだこれから。規制当局、金融機関、FinTech企業がそれぞれ課題を解決していく必要がある。
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「暗号化」を脅かす量子コンピューター 対抗策導入の期限は2030年が目安に
システム更改と歩調合わせ、負荷軽減を図るのが肝要
量子コンピューターが既存の暗号アルゴリズムを破る未来が現実味を帯びてきた。暗号解読リスクへの対抗策として、米国では「耐量子計算機暗号」の姿も見え始めた。日本の金融機関も、2025～2030年を目安に新たな暗号方式の導入を迫られそうだ。
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暗号資産業界に迫るFATF規制 金融秩序の維持と革新の両立に懸念も
第4次相互審査にも影響、避けては通れぬ議論に
FATF（金融活動作業部会）が、暗号資産業界への規制強化に動きだした。業界の実情と乖離（かいり）した内容には、反発の声も上がっている。相互審査でも重要となる同業界への規制だが、国によって対応に違いもある。
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資産金融型STOの留意点 現行法で可能なスキームも
STOの実現に向けた第1歩の踏み出し方（下）
ブロックチェーンを活用して、デジタル証券を発行・管理する新たな資金調達方法「STO」が注目を集めている。社債や株式だけでなく、資産価値や収益性を裏付けとした資産金融の文脈での活用も期待される。「匿名組合出資持分」と「信託受益権」をトークンとして扱う際の留意点を見ていく。
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金融機関の進出が始まった暗号資産市場 カストディー企業が発展の鍵を握る
セキュリティー要請の高まりで強まる存在感
2020年下半期から2021年上半期にかけて暗号資産価格が高騰し、2017年以来の活況となった。ブームを後押ししたのは、金融機関の進出や機関投資家による暗号資産購入だ。同時に、新規参入者たちを支える存在として暗号資産カストディー企業が脚光を浴びている。
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社債・株式をトークンとして扱う 第三者対抗要件に留意が必要
STOの実現に向けた第1歩の踏み出し方（上）
新たな資金調達手段としてSTO（Security Token Offering）への期待が高まりつつある。だがどのようにトークン化すればよいか、第三者対抗要件をどう考えるべきかなど実務に関して分かりにくい点が少なくない。社債と株式を例に取り、STOの実現に向けた第1歩の踏み出し方を解説する。
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アフターコロナで存在感増す「サステナブルファイナンス」
地域金融機関の変革が必須に、RegTechの活用が鍵
サステナブル（持続可能）な社会への転換が世界的な潮流となっている。金融も例外ではない。アフターコロナに向けて、地域金融機関を中心に「サステナブルファイナンス」への対応が求められる。鍵となるのはデジタル活用だ。RegTechの取り組みをどう生かすかが大切になる。
