連載

SERIES

目次

資産金融型STOの留意点　現行法で可能なスキームも

STOの実現に向けた第1歩の踏み出し方（下）

　ブロックチェーンを活用して、デジタル証券を発行・管理する新たな資金調達方法「STO」が注目を集めている。社債や株式だけでなく、資産価値や収益性を裏付けとした資産金融の文脈での活用も期待される。「匿名組合出資持分」と「信託受益権」をトークンとして扱う際の留意点を見ていく。
2021.08.02
金融機関の進出が始まった暗号資産市場　カストディー企業が発展の鍵を握る

セキュリティー要請の高まりで強まる存在感

　2020年下半期から2021年上半期にかけて暗号資産価格が高騰し、2017年以来の活況となった。ブームを後押ししたのは、金融機関の進出や機関投資家による暗号資産購入だ。同時に、新規参入者たちを支える存在として暗号資産カストディー企業が脚光を浴びている。
2021.06.28
社債・株式をトークンとして扱う　第三者対抗要件に留意が必要

STOの実現に向けた第1歩の踏み出し方（上）

　新たな資金調達手段としてSTO（Security Token Offering）への期待が高まりつつある。だがどのようにトークン化すればよいか、第三者対抗要件をどう考えるべきかなど実務に関して分かりにくい点が少なくない。社債と株式を例に取り、STOの実現に向けた第1歩の踏み出し方を解説する。
2021.05.28
アフターコロナで存在感増す「サステナブルファイナンス」

地域金融機関の変革が必須に、RegTechの活用が鍵

　サステナブル（持続可能）な社会への転換が世界的な潮流となっている。金融も例外ではない。アフターコロナに向けて、地域金融機関を中心に「サステナブルファイナンス」への対応が求められる。鍵となるのはデジタル活用だ。RegTechの取り組みをどう生かすかが大切になる。
2021.04.02

日経FinTechの新着記事