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 新たな資金調達手段としてSTO(Security Token Offering)への期待が高まりつつある。だがどのようにトークン化すればよいか、第三者対抗要件をどう考えるべきかなど実務に関して分かりにくい点が少なくない。社債と株式を例に取り、STOの実現に向けた第1歩の踏み出し方を解説する。

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